IRIS デイリーレポート

連休明けから2類相当から5類へ 3年以上続いた新型コロナウィルスの分類が「2類相当」から「5類」に引き下げられることになりました。具体的には何が変わり企業にはどのような影響が出る...

相続で取得した土地に買手がつかず処分に困る場合でも、相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらえます。令和5年4月27日から開始されるこの制度を利用するには、次の手順を踏みま...

一時金は増額だが財源は 2023年4月以降の出産に対して健康保険の出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。出産費用の全国平均は47万円位と言われています。基本的...

事業再構築補助金とは 新型コロナウイルスの影響で経営が困難に陥っている中小企業の再建を支援するために、政府が創設した補助金です。この補助金を受け取るには、企業が事業再構築計画を作...

本補助金の概要 本補助金は農林水産省が令和４年度補正予算で行います。外食産業の成長に前向きな取り組みを行う事業者を支援することを目的にしています。 応募対象者：中小・中堅規...

寺独自のお賽銭コインを販売 神社仏閣のお賽銭も、コロナ禍と最近の電子マネーの普及により、徐々に形態が変わってきています。あるお寺では電子マネーしか利用できない自動販売機で、その寺...

老齢年金の繰り下げは最大75歳まで 昨年度(令和4年4月)から老齢年金の繰り下げ制度は改正されて上限年齢が75歳まで繰り下げできるようになりました。年金の受給開始時期を75歳まで...

現在は4人に1人が95歳まで生きる時代 2019年に金融庁が発表した報告書に「人生100年時代には老後生活費が2千万円不足する」とあり世間を騒がせましたが元々資産形成を促す目的で...

本補助金の概要 企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、あるいは受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進...

遺産分割協議の流れ 遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きです。 遺言書がある場合は、原則遺言書通りに遺産分割をしますが、遺言書にない遺産については分割協...

家族の将来の生活保障と資産形成のため生命保険を掛けている場合、保険の対象としていた被保険者が亡くなる前に、保険料を支払っていた保険料負担者が亡くなると思わぬ課税を受けることがありま...

10月1日登録日でもいまから要経理変更 いよいよ今年10月1日からインボイス制度がスタートします。10月1日からの適格請求書発行に向けて準備は進んでいますか？ “まだ半年も先だし...

法人の方が入られるイメージ？ 税務調査とは、法人・個人が行った申告に対して、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。何となく法人の方が「税務調査を受けやすい」というイ...

事故により重度の後遺障害が生じたとき、あるいは死亡したときに保障され、満期になると年金で保険金を受け取れるのが「年金払積立傷害保険」です。 年金受取人の雑所得に課税 保険料負担...

スタートアップ創出促進保証制度 2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、創業時の経営者保証を不要とする新しい信用保証制度として...

本補助金の内容 事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジ...

「年収130万円の壁」が国会で議論される 岸田総理大臣は、今年2月の衆議院予算委員会で「年収130万円の壁」について、「制度を見直す。どんな対応が出来るのか、幅広く検討する」と発...

遺産の総額から一定額控除できる金額 相続税は「相続した財産（＋3年以内の贈与財産）から、負債や葬式費用等を差し引いた後の額」が基礎控除額を上回っている場合にかかります。 基...

会社を退職した後の医療保険 会社を退職した後、健康保険はどうすればよいのか、3つ選択肢があります。 ①健康保険の任意継続被保険者 ②国民健康保険の被保険者 ③家...

特定求職者雇用開発助成金とは 特定求職者雇用開発助成金の種類はいくつかありますが、よく知られているのは特定就職困難者コースです。 高年齢者(60歳～65歳未満)、障害者、母...

相続の基本的な流れ 相続とは、故人の財産を特定の人に引き継ぐことを言います。遺言書がある場合は原則遺言書に沿って相続しますが、そうでない場合は民法で定められている「誰がどれだけ相...

所得税の書類保存は5年か7年 所得税の確定申告期間も終わり、ほっと一息ついている方も多いかもしれません。申告に使用した帳簿や領収書等の書類ですが、申告し終えたからといって破棄する...

減価償却とは 減価償却は、高額な機械設備等の経年劣化が生じる資産の購入費用を、購入した年にまとめて経費計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して経費計上することを言います。...

短期間に相続が相次ぎ発生することがあります。父、母、子２人の４人の親族関係で母が４月１日に死亡、父と子２人が相続人となりましたが、相続税の申告前に父も続けて８月１日に死亡した場合の...

時々見かける青色承認取消しの誤解 個人の青色申告は、所得税を正しく納税するために行う制度で、複式簿記の帳簿やそれに伴う書類を保存する必要がありますが、一定の水準を満たす場合は、最...

オンライン事業所年金情報サービスとは 日本年金機構は事業主が毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れるサービスを2023年1月にスタートしました。利...

土地・家屋・償却資産にかかる税 固定資産税は、その名の通り固定資産にかかる税です。日本には明治時代から地租（土地に対する税）や家屋税（住宅にかかる税）がありましたが、戦後1950...

フジロックのチケットが返礼品に 個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。今年はフジロックのチ...

所得税は「申告納税制度」 所得税は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行い、税額が確定して自らが納税します。これを「申告納税制度」と言います。対して行政機関の処分により税額を確定...

現金給与総額は 毎月勤労統計調査 令和4年分結果速報により昨年支払われた現金給与総額と実質賃金との関係を見てみると、現金給与総額は前年比2.1％増の326,157円となり1991...

確定申告で納め過ぎた税は還付されるが 所得税の申告手続きにおいて、例えば給与収入の年末調整で清算されていない各種控除を追加する場合に、還付申告をすることで所得税の還付を受けること...

財産を持っていたら知らせなさい ある一定額を超えた財産を持っている場合、調書にその内容をまとめて税務署に提出しなければならない制度があります。それが「財産債務調書制度」と「国外財...

顧客や取引先の著しい迷惑行為 厚生労働省ではカスタマーハラスメントについて「顧客や取引先のクレームや言動のうち、要求の妥当性を欠いたり態度が社会通念上ふさわしくなかったりして労働...

ゼロゼロ融資の返済が2023年から本格化 新型コロナウイルス感染症の拡大で売上が減った企業を支援するための融資で、実質無利子・無担保で融資が受けられたことから「ゼロゼロ融資」と呼...

採用活動が増加 新型コロナの収束も見え、採用活動が活発になってきました。しかし求人を出しても採用できないという話や、昔は採用できたのにということをよく聞きます。今と昔、何が変わっ...

賃上げをするかしないか、必要なのか 毎年春闘のころになると賃上げの話題を耳にすることが増えますが、今年はコロナ縮小、物価高もあり2023年1月に経団連が「賃上げは企業の責務」とい...

首相の発言 先日、岸田首相が「年収の壁」への対応策を検討すると表明しました。所得が一定水準を超えると扶養対象外となり税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」ですが、働き手不足が続...

令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）」が導入されます。 納税額は簡便な計算で算...

はじめに 厚生労働省はデジタル通貨での給与支払い（以下「本制度」）について、2023年の４月に解禁することにしています。実際に導入するかしないかは会社ごとに制度のメリット及びデメ...

一般のふるさと納税利用者には影響なし 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄付なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。自治体は総務省にふるさと納...