IRIS デイリーレポート

新型コロナウイルス以外の理由はNG 事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応...

令和4年度も公募を継続 ポストコロナ時代の社会への対応支援として始まった事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡...

夫婦や親子、兄弟姉妹、孫など扶養義務者間で財産を移転させる場合、一義的には贈与となります。しかし、生活費や教育費、結婚費用などの贈与で通常必要と認められる範囲のものであれば非課税と...

NISAは浸透したのか NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。3種類あり、金融庁発表の2021年6月末の各制度の利用...

ずいぶん増えた「区分」の欄 令和３年分の確定申告書Bの第一表の用紙を見てみると「区分」という欄が目立ちます。令和元年以降用確定申告用紙と比べてみると、左側だけで10か所も「区分」...

北京オリンピック・スキー会場は張家口 北京オリンピック2022のスキー・スノーボード競技は、河北省にある張家口で行われました。高地で傾斜のある場所でのコース作りは大変だったでしょ...

保険金が出た時に陥りやすいミス 所得税の確定申告で多い医療費控除ですが、個人で入っている生命保険から、入院給付金等が出ている場合、医療費控除の計算からその金額を差し引かなければな...

男女ともに仕事と育児の両立の趣旨 令和4年4月から「改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。少子高齢化が急速に進行する中、出産・育児等による離職を防ぎ希望に応じ男女共に仕事と...

2段階で引き上げ改定される雇用保険料 新型コロナの影響が続く中、おととしの2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていて雇用保険の財源不足が課題となっています。厚...

濱田マリさんのご実家はクリーニング店 ３人のヒロイン（上白石萌音さん・深津絵里さん・川栄李奈さん）が親・子・孫の三世代を演じることで話題となっているＮＨＫの朝の連続テレビ小説「カ...

相続で土地、建物、株式などの財産を取得した後、これらを譲渡した場合、譲渡所得に所得税が課されます。この場合、相続財産の譲渡に係る「取得費加算の特例」を利用することにより譲渡した資産...

民法の成年年齢の改正と税法 平成30年（2018年）６月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。 それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18...

短期退職金での報償 Ｍ＆Ａでの企業の規模拡大戦略が模索される中、新たに子会社になった企業に、役員や幹部社員として出向や転籍をさせる要員が必要となります。そして、一定の期間経過後に...

提出が楽になった配当所得の選択制度 上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・（特定口座の場合）申告...

転職者実態調査 厚生労働省は昨年11月に令和2年の「転職者実態調査」の結果を公表しました。 この調査は転職者の採用状況、就業意識などの実態を把握するために行われていますが、...

パート、アルバイトの方の労働時間 勤務する前の雇用契約時には労働日や勤務時間を確定的に決めず、一定期間ごとに作成される勤務割りや勤務シフトなどにおいて初めて具体的に労働日や労働時...

土地バブルとマンションバブル 昭和の土地バブルの時代には、頻繁に住宅を買い替えることにより、よりリッチな物件に住み替える、という事例が沢山ありました。所有によりアパート賃料分が留...

今年の確定申告期限は3月15日ですが 新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（2/16～3/15）にかけて、感染してしまった方や濃厚接触者認定...

インボイス開始当初の経過措置 令和５年10月１日から、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が新たに始まるわけですが、インボイス番号を持たない免税事業者も消費税を請求出来...

キャリアアップ助成金とは 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みをした事業主に対して取...

住宅ローン控除の適用を受けて新住居を取得した人が、旧住居を住まなくなってから３年目に譲渡して3000万円特別控除の適用を受けようとする場合、住宅ローン控除が過去に遡って適用されなく...

在宅勤務手当の支給 落ち着きかけたコロナ第5波も、オミクロン株の急拡大により、在宅勤務となる会社も増えています。企業が自宅で仕事をする際の電話代や電気代として、従業員に在宅勤務手...

相続で賃貸不動産を取得したとき、財産評価で一時的に空室となっている住戸にも評価減を認める取扱いを受けるには、賃貸業務の継続性に加え、空室期間を長期化させないことが必要となります。 ...

確定申告書Ａがなくなる 今年も確定申告の時期がやってきます。国税庁Webサイトの確定申告特集ページでは、最新の確定申告書様式のダウンロードや、作成コーナーのマニュアルの閲覧等がで...

就職後3年以内の離職率 2年以上に及ぶコロナ禍で採用活動においても例年通りにはいかない企業も多いことでしょう。長期的には人手不足がいわれる中、新入社員の離職率は現在どのような状況...

ふるさと納税は指定制？ 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。ワンストップ特例を利用しない方は、そろそ...

米国に183日以上滞在して帰国した場合 新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大。令和３年末より政府の水際対策も強化されました。外国から帰国された方も関係者も...

申告後に訂正できるもの・できないもの 確定申告書の提出後に、手続を失念したことや、有利な選択をしていなかったことに気が付くことはよくあります。ただ、後で訂正できるものと訂正できな...

歯科診療で医療費控除の対象となるもの 歯科医師の診療・治療に対する支払で、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えないものは、医療費控除の対象となります。ただ、保険がき...

一人暮らしの高齢者に賃貸した場合、オーナーは、賃借人の孤独死と向き合うことを余儀なくされますが、これからは地域コミュニティと連携し、高齢者をターゲットにした賃貸を新たなビジネスモデ...

申告・納付の期限日にトラブル発生！ 仕事始めの令和4年1月4日、国が運用しているe-Tax（国税電子申告・納税システム）において、受付システムで処理が遅延するトラブルが発生しまし...

令和２年10月より取扱いが変わりました マンションやアパートを賃貸する目的で建物を建築した際には、その建物の建築費・購入費に消費税が課されます。一般に建築費や購入額は高額となりま...

新住宅ローン控除は借入限度額を４区分 令和４年度以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、環境性能に応じて、借入限度額が４つに区分されます。 〈令和４年度税制改正...

非居住者所有の不動産賃料に係る源泉税 社宅物件を探している関与先さんから、「仲介業者から家主が海外居住者の場合に対応可能かどうか聞かれたが、どういう意味か」との質問を受けました。...

求人サイト経由採用がハロワ採用より多い 求人情報協会の集計結果によると2021年10月の求人広告の職種分類別件数が全体で922,904件あったそうです。前年同月比では20.2％の...

企業に働いている方1100人に調査 公益財団法人日本生産性本部が2021年10月に行った働く人の意識調査（2020年5月から4半期ごとに調査）によると、コロナ禍の長期化で働き方や...

令和４年度税制改正（納税環境整備） （改正１）税理士制度の見直し １．税理士業務のＩＣＴ化の努力義務 税理士は、業務のＩＣＴ化等を通じて納税義務者の利便の向上等を図る...

令和４年度税制改正（国際課税） 経済のグローバル化に伴い、国際課税制度が大きな変革期を迎える中、令和４年度では次の改正が行われています。 （改正１）過大支払利子税制の見直し...

令和４年度税制改正（消費課税） 消費税については、大きな改正はありませんでしたが、令和５年10月から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の登録方式の見直しなどが行われ...

令和４年度税制改正（法人税・事業税） 安倍・菅政権では「成長」分野の税制支援に力を入れていましたが、今回の税制改正は「分配」を重視したものとなっています。 （改正１）賃上げ...