確定申告
個人事業主の所得税 白色・青色確定申告
個人で事業をされている方が避けて通れないのが毎年の確定申告です。
税理士に依頼すると高そう…と思っていませんか？
しかし、多くのお客様が「もっと早く相談すればよかった」とおっしゃいます。
たまった領収書や申告書との格闘から卒業して、時間を有効に本業に集中・専念してください。
確定申告は、ぜひ「青色申告」で
青色申告のメリットの要件、届出
個人事業の方が“ 青色申告”を選択し、要件を満たせば、 青色申告特別控除が65万円受けられます。
仮に、あなたの税率が10％とすると65,000円の節税ができます。
現在、白色や青色でも青色申告特別控除を受けていない方は、青色申告書を提出すると、住民税も同額控除されますので、所得税が65,000円・住民税が65,000円の合計130,000円安くなり、税理士報酬を84,000円支払ったとしても結果として51,000円もお得です。
※青色申告特別控除の65万円は、事業所得の場合で、不動産所得のみの場合の青色申告特別控除は10万円（または65万円）。
青色申告は、あらかじめ届出が必要です
場合によって、今年は青色申告ができないことがあります。
その場合は、私共が今年の確定申告を行うと同時に来年度の青色申告届出書を作成いたします。
青色申告届出書の作成は、もちろん無料です。
ご依頼の際、ご準備いただくもの（チェックシート）
ご依頼にあたりましては、下記資料を当事務所までご持参（または送付）いただきます。
※2月16日以降は多くのお客様の資料が集中しますので、お早めのご依頼をお願いしております。
- このチェックシート
（該当する部分にチェックを入れていただきます） -
事業や不動産の貸付けに関する資料
- 現金出納帳・預金通帳の写し他
- 収入金額を算定できるもの
- 必要経費に関する領収書
- その他、必要と思われる書類
- 税務署より送付された確定申告書等の用紙
（前年以前より電子申告で申告した方については、納付書のみとなります） - 生命保険や地震保険の控除証明書、小規模企業共済等掛金の控除額など
- 平成23 年中に支払った国民健康保険料 及び 国民年金保険料の証明書
- 扶養親族等の内訳
- 配偶者に収入がある場合は、その金額を証明する書類
（源泉徴収票等） - 医療費がある人は医療機関の領収書
（原則として、保険金で補填される部分を差引いた金額が 10万円以上の場合）
（入院給付金等の給付を受けたときはその給付の金額が分かる書類）
上記以外にも、住宅の取得、盗難や災害での損失等、申告により税金が控除や還付される場合があります。
不明な点が多いと思いますので、事前にメールやお電話にて、お気軽にご相談ください。
領収書の整理から確定申告を税理士にすべて任せられることはもちろん、
税理士の署名押印つきの確定申告書になります。
- そろそろ自己流の申告も限界か…
- うちのような規模で税理士に依頼するものなのか？
- こんなことを相談してもいいのか？
「問い合わせてみて良かった、アイリスと出会って良かった」
お一人でも多くの方にそう思っていただけることが当事務所の喜びです。
確定申告はもちろん、税務に関することなら何でも、どうぞお気軽にお問い合わせください。
