IRIS デイリーレポート

支給日在籍要件と問題の所在 賞与について、その支給対象者を、その支給日に在籍する労働者に限定するものを一般に「賞与の支給日在籍要件」といいます。この要件があることにより、賞与の計...

登記簿に「換地」や「保留地」と記載される宅地は、土地区画整理事業の実施によって新しく整備された土地です。一般の土地と同様に用途地域の指定等に従って建物を建築できます。 換地処分で...

多様な人材活用の必要性 人手不足が深刻化する現状において、企業の考え方も変化せざるを得ない状況になっています。従来の「自社の求める条件にあった人材」にだけ固執しては、人手不足の問...

頂き女子事件の税目は「所得税」？ SNS上で「頂き女子りりちゃん」を自称し、男性に恋愛感情を抱かせて1億5,000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われている「頂き女...

就業規則の問題点 「就業規則を作ったのに実務で使えない」と感じたことはありませんか。例えば、就業規則に定めた解雇事由や懲戒事由に該当するとして行った解雇処分や懲戒処分について、労...

高年齢雇用継続基本給付金給付率引き下げ 高年齢雇用継続基本給付金とは60歳以上65歳未満の雇用保険加入者で賃金が60歳以降、低下した状態で働き続ける方に支払われます。 高年...

令和7年4月より育休給付金審査が変わる 雇用保険育児休業給付金の受給期間を延長する際の審査が厳格化されます。どのように変更されるのでしょうか？ 育児休業は労働者の雇用の継続...

買換え特例と似ているが異なる 住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して、譲渡損失が出た場合、一定の要件を満たすものであれば、その譲渡損失をその年の給与所...

「労務費転嫁指針」とは 政府は持続的な賃上げを実現するために、種々な取り組みを行っていますが、公正取引委員会の調査等によると、価格転嫁について、原材料価格やエネルギーコストと比べ...

所得税等は人・額ともに増加 国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。令和5年分の申告所得税及び復興特別所得税の申告人員は2,324万人で、対前年...

パートタイマー等への適用拡大 令和6年10月から、従業員数が50人以上の事業所についても、以下の4つの要件をすべて満たすパートタイマー等は、社会保険（ここでは、健康保険及び厚生年...

相続する土地に建物を新築できるのか、自身で活用するにしても売却するにしても、事前に確認する必要があります。 ２ｍ以上の接道義務が鉄則 最初に押さえておくことは、建物を建てるため...

賃金計算でイレギュラーな事態 賃金計算は毎月行われていますが、時々イレギュラーな事態が発生します。例えば次のような時の計算処理を決めてあり、すぐにできるならば問題はありません。「...

原材料費等価格転嫁は半数が上昇分の4割 日本商工会議所は「商工会議所LOBO(早期景気観測)」の4月調査結果を発表しました。全国の会員企業2,472社を対象に、2024年4月に実...

買換え時に売却損が出た時の特例 通常、不動産の譲渡所得については、他の不動産の譲渡所得以外の所得と損益通算ができませんが、マイホーム（旧居）を売却して、新たにマイホーム（新居）を...

譲渡益を先送りする特例 「特定の居住用財産の買換えの場合の特例」とは、一定の要件を満たす居住用財産を譲渡し、一定の期間内に居住用財産を取得して居住した場合に、譲渡価額が買換資産の...

親族間の役務提供は原則、経費不算入 夫はＩＴエンジニア、夫と同一生計の妻はＷＥＢデザイナーです。それぞれ独立した個人事業者として事業を行い、確定申告しています。このような中で夫が...

「限定社員」とは？ 転勤がないか一定の範囲に留まる「地域限定社員」や、職務を一定の業務に限定する「職務限定社員」など、働き方に対するニーズの多様性も高まって、「限定社員」が増えて...

在宅勤務（テレワーク）の普及 新型コロナにより、在宅勤務やテレワークが急速に普及し、東京や大阪など満員電車による通勤ラッシュが激しい大都市では、出勤不要な勤務形態として定着してき...

マイホームを売った時に使える特例 マイホーム（居住用財産）を売ったときに、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例を「居住用財産を譲渡した場合の...

賃上げ促進税制にプラスして控除率上乗せ 賃上げ促進税制に税控除率を上乗せできるもので厚労省のくるみんマークの他にえるぼし認定マークという制度があります。　　えるぼし認定は女性活躍...

賃上げ促進税制と併せ税控除率を上乗せ 国をあげて賃上げを促進している昨今ですが、賃上げに取り組む企業に一定の法人税が控除される賃上げ促進税制についても控除率の上乗せをしています。...

税務署・国税庁を騙るメール e-Taxの普及に伴い、国税庁や税務署を騙る偽メールも増えています。e-Taxを装ったメールでリンク先もe-Taxの画面を模している場合もあり、うっか...

マイホームには税の特例がもりだくさん 住宅ローンを借り入れて、住宅の新築・取得を行った場合受けられる住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、皆さんご存じかと思いますが、マイホー...

退職者の多い会社は手数がかかる 会社の規模により頻度は違いますが、退職時の離職票の作成は面倒です。ここでは退職に伴う離職票について解説します。 離職票とは離職したことを証明...

令和５年５月、国税庁は信託型ストックオプションに給与課税する見解を発表しました。課税根拠はQ＆Aに示され、実質的に信託型ストックオプションを付与するのは発行会社であること、付与され...

所得税の納税者が対象 所得税の定額減税は、所得税の納税者である合計所得金額1,805万円以下の居住者に適用され、所得税額から本人３万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき３万円が...

税制適格ストックオプションの要件緩和 スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上に資するストックオプション税制。税制適格ストックオプションになれば、権利行使時に給与課税...

健康に配慮するための指針 飲酒による身体への影響には個人差があります。そのため、飲酒の際にはそれぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動を本人が判断し、不適切な飲酒によるリスクを...

役員賞与の損金算入要件 法人の役員賞与は原則として損金不算入ですが、事前確定届出をしておけば、損金算入できるようになります。 損金算入の要件としては、株主総会の決議で定める...

未支給年金は相続財産非該当 未支給年金請求権については、最高裁判決（平成7年11月7日）において、その相続性が否定されています。被相続人に係る未支給年金は、遺族が、自己の固有の権...

登記の社長住所を非公開にできる制度創設 令和6年4月16日の商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第28号）により、代表取締役等住所非表示措置が令和6年10月1日か...

デジタル社会の実現に向けた重点計画 デジタル社会の実現を目的とした「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」が令和5年6月9日閣議決定されました。この重点計画の1つ...

会社で働く者にとって報酬の対価は、給与や賞与ですが、これを自社の株式の交付を受ける権利として取得できるのがストックオプション制度です。会社の業績が向上し、株価が上昇すれば値上がり益...

増え続けるメンタル不調 メンタル不調等に起因する精神疾患を発症する人口は、年々急速なペースで増加しており、４人に１人が、生涯において何らかの精神疾患に至るともいわれています。精神...

持病が業務によって悪化した場合 「持病」はなかなか治らず、常に又は時々おこる病気や症状のことで医学用語ではありません。持病には、高血圧や糖尿病などの慢性疾患、腰痛や胃腸病などの不...

同一生計親族へのバイト代は経費になる？ Ａ医師は個人で診療所を営んでいます。一緒に暮らしているお嬢さんはこの春医療系大学の2年生になり、Ａさんの診療所で土曜日だけ受付の仕事を手伝...

税務署が納付書を送ってこない 国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよう、...

事業概要 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態...

審査項目に即した事業計画書の作成 応募審査では本補助金の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから補助金交付候補者として採択されます。そのため、審査項目に即し...