IRIS デイリーレポート

損害賠償金等は基本的には非課税 事件や事故に遭った際、被害者が治療費・慰謝料・損害賠償金などを受け取ったとき、所得税は非課税となります。 国税庁は具体的な例として、①心身に...

日本庭園と言えば、京都龍安寺の石庭や、金沢兼六園の雪吊りなど全国にたくさんの名所があります。四季の自然の美しさを愛する日本人には、庭にも特別の思い入れがあり、居宅に日本庭園が造られ...

育児支援が求められています 日本において少子高齢化が進む中、労働力の確保が社会的な課題となっています。 政府も、次元の異なる少子化対策として、「こども未来戦略方針」を打ち出...

非居住者扶養親族の範囲変更 令和2年度税制改正により、令和5年からは扶養控除の対象となる国外居住の扶養親族の範囲が「16歳以上の非居住者」のうち「30歳から69歳までの非居住者」...

社会保険適用範囲の拡大で加入該当者増 企業や一定の団体などで働く人は原則社会保険に加入します。パートやアルバイト等で勤務の時間や日数が少なく加入しない場合もありますが、最近は適用...

労働契約の締結 労働契約とは、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて労働者と合意すること」です。 労働契約はお互いが合意すれば口約...

年間の所得税額を再計算する作業 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならな...

ストライキが注目された？ 令和5年8月31日に、株式会社そごう・西武で組織される「そごう・西武労働組合」が、ストライキを実施しました。産業別労組UAゼンセンによると、百貨店業界と...

金銭解決の必要性 「日本では労働者を解雇することが難しい（解雇規制が厳しい）」ということを多くの人が知るようになりました。現状、日本の労働法においては、裁判所が会社に対し、「従業...

オンラインで特例申請 個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。確定申告をする必要がなく、１年...

日本の中の外国に日本の課税はあるのか？ 先日、ある税理士がラオス大使館の見学ツアーに行ってきたそうです。何事においても課税の有無に敏感な税理士の職業的な病で、日本国の課税問題が及...

労働条件の書面による明示義務 2024（令和６）年４月から、職業安定法施行規則の改正により、労働条件の書面明示事項が追加されます。 労働基準法第15条で「使用者は、労働契約...

“税”のことなら税理士に聞け!? 紙の契約書を作成したり、5万円以上の金額を受領したりした際に貼り付けて消印（割り印）を押しておかなければならないのが印紙税です。それを忘れて税務...

介護離職者は年間10万人超 厚生労働省の雇用動向調査によると2022年の介護を理由とした離職者は106,000人、そのうち男性は26,000人、女性は80,000人、女性が多いの...

労災の心理的負荷による認定基準とは 「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正され令和5年9月1日に通知されました。精神障害・自殺事案については、これまで平成23年度策定の「心...

マイナポータル連携自動入力が進む 令和5年9月に国税庁は令和5年分の所得税確定申告書作成の新機能を紹介しています。マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で各種証明書等の...

タワーマンション事件では、被相続人が事業承継の目的で取得したマンションの相続税評価は、財産評価基本通達（評価通達）によるのではなく、総則６項を適用した鑑定評価額によるとして追徴課税...

業務改善助成金とは 業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上に資する経費（設備投資や専門家によるコンサルタント費用など）を助成す...

下請法の役割と意義 資本主義経済における、公正かつ自由な商取引を保護する目的として、独占禁止法（以下「独禁法」）があります。下請法は、この独禁法を補完し、中小企業を保護することを...

独禁法の意義 独占禁止法（以下「独禁法」）と聞いてどのようなイメージが浮かぶでしょうか。もしかすると、その名称から、特定の業界において非常に大規模なシェアを持つ一部の大企業に関係...

事業概要と目的 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規...

適格でも欠損金引継ぎは別の基準 適格組織再編成を行った場合であっても、繰越欠損金を利用した租税回避を防止するため、欠損金の引継制限が課される場合があり、要注意です。 例えば...

価格転嫁が困難な理由 中小企業が取引先に対して、労務費や原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁できないという問題が生じています。適切な価格転嫁ができない理由には様々なも...

マンション評価の新しい方式 相続等で取得したマンション一室の現行相続税評価額は、＜建物の固定資産税評価額＋路線価×敷地面積×共有持分＞です。 これに対する、マンション財産評...

最低賃金が過去最高で上がる 最低賃金が全国平均で1,000円を超えたことが話題になっています。最低賃金とは企業などが労働者に最低限支払うべき「時給」のことで生活に直結し影響を与え...

マイナビ2023年非正規シニア採用調査 人手不足を背景に非正規雇用のシニア（65歳以上）の採用について、警備、介護、ドライバーなどの業種で採用実績が高いようです。 シニアを...

給料の差押え 給料の差押えとは、自社に勤務する従業員が、何らかの事情によって、その有する借金等の債務を返済できない状態（滞納している状態）において、債権者が債務者である従業員の勤...

地籍調査とは 役所から地籍調査事業として、境界確認の事前立会いを求められることがあります。 地籍調査は、国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目を調査...

生成AIの業務利用 ChatGPTに代表される生成AIは著しい技術進歩を経て、現状でも多岐にわたる業務への活用が可能です。例えば、会議資料や議事録の作成などの一般的な業務のほか、...

生成AIを取り巻く環境 2022年11月にChatGPTが登場して以来、生成AIに対する関心が急速に高まっています。この関心の高まりには、「生成AIが人類の未来を明るいものにする...

通勤手当と所得税 給与所得者に支給する通勤手当については、非課税限度額が設定されていて、その金額までの支給であれば、支給された通勤手当には所得税がかからない仕組みになっています。...

非上場株式の配当に係る源泉税 親法人が受取る子法人からの配当等は所得税の課税対象であり、配当等の支払いをする子法人は、配当等の支払時にその配当等の額の20.42％（所得税及び復興...

前払い制度等の背景 これまで「月払い」が一般的だった給料の支払い方法について、「日払い」や「週払い」さらには「前払い」などという方法も聞くようになりました。これら支払い方法の多様...

控除対象外消費税の規定 法人税では、資産の課税仕入れに係る消費税等のうち、仕入税額控除ができない「控除対象外消費税額等」について、①課税売上割合80％以上、②棚卸資産に係るもの、...

仕入税額控除にまつわる経過措置・特例 2023年10月から始まるインボイス制度ですが、インボイスを機に免税事業者から発行事業者になった場合の経過措置と、免税事業者から仕入れる課税...

日払い給料と即日払い給料 最低賃金額の改定により、給料水準を見直す機会が多くなりますが、特に大きな影響を受けるのは、時給計算が主流となるパート・アルバイト等の非正規雇用者のお給料...

適格請求書に必要な記載事項 令和5年10月から始まる仕入税額控除の要件となる「適格請求書等保存方式」、いわゆるインボイス制度。その適格請求書には必要な記載事項が定められていますが...

制度の概要 障害者が相続や遺贈で財産を取得したときは、将来にわたる生活費や介護費用等に備えるため、相続税額から一定金額を控除すること（納付税額の減額）ができます。 障害者控...

47都道府県で39円～47円の引き上げ 令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されま...

50代のパートタイマーを雇用していると この助成金は50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。 対象者1人につき中小...