IRIS デイリーレポート

年末調整の華？　各種保険料控除 社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除の各種控除は、年末調整で会社に個人で支払った金額等を申請することができ、その金額を加味して年間の所得...

源泉徴収票の控除の記載 源泉徴収票とは、1年間の「給与収入」「納付した所得税額」「控除額」などが記載されている書類です。「扶養している親族が居ると税が減る」ということは知っている...

2024年12月従来の健康保険証が不発行に 政府によるマイナンバーカードを利用することを基本とする仕組みにより、従来の健康保険証は、2024年12月2日以降新たに発行されなくなり...

税法には曖昧な表現がたくさんあります。たとえば役員給与の支払が損金不算入となる「不相当に高額な金額」、扶養義務者相互間の生活費、教育費の贈与が非課税となる「通常必要と認められるもの...

源泉徴収票、確認していますか？ 源泉徴収票とは、1年間の「給与収入」「納付した所得税額」「控除額」などが記載されている書類です。源泉徴収票を見ると、1年間に会社から支払われた金額...

強制ではないスキャナ保存 スキャナ保存制度は、取引の相手先から受け取った請求書等の国税関係書類について、書面による保存に代えて、一定要件下でスキャン文書による保存ができる制度です...

労働者の主体的なスキルアップを支援 厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・終了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3...

12月2日マイナ保険証へ切り替え いよいよマイナンバー保険証への切り替えが始まりました。まだ2025年の12月1日までは以前の保険証が使えます。マイナンバーカードを取得していない...

交際費一部認容の地裁判決 交際費を巡る訴訟事件の東京地裁判決が令和５年５月12日にありました。これは、京橋税務署員による実地調査を受け、交際費計上した飲食等代金の一部が損金算入交...

適正な税務申告には、固定資産の修繕や改良に要する費用の区分が重要です。実務では、「資本的支出」と「修繕費」の明確な区分が難しいケースが多く、特に機能回復を目的としつつ高機能化や耐久...

定額減税はふるさと納税に影響ほぼなし 年末といえばふるさと納税、といった感じにポータルサイトが広告を打っています。もはやふるさと納税は日本に馴染みのある光景となっています。 ...

老齢年金は課税、障害・遺族年金は非課税 公的年金給付は受給権者の生活の安定のため、支給を受けた金額が租税等の課税対象とならぬよう課税対象から外されています。ただし例外的に老齢年金...

厚生労働省の労働経済動向調査より 令和６年８月に行われた調査に「労働者不足の対処方法に関する事項」があります。この調査では人手不足と回答している事業者は80％に上り、人手不足に悩...

相続における養子のメリット 自分の子供以外に財産を承継させたいときはその者と養子縁組することにより、養子に財産を相続させることができます。 また、法定相続人の数には他に実子...

相続における3つの選択 相続が発生すると相続人となる者は、単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する）、もしくは限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ...

内閣府「政策アイデアコンテスト」 内閣府が全職員対象の「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」にて、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」と...

「高年齢雇用継続給付」とは？ 高年齢者雇用安定法は、「定年を定める場合、60歳を下回ってはならない」と定めています。以前の年金支給開始年齢は60歳で、定年後すぐに年金が受給できて...

相続登記の申請の義務化（2024.4.1施行） 相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請を行う必要があります。また、遺...

身寄りのない単身の高齢者が病気や怪我で自立が困難になったとき、市区町村に設置された地域包括支援センターで今後の生活の仕方について相談することができます。 日常生活自立支援事業の活...

100,103,106･130万の壁 壁には次の３つがあります。収入が増えたことにより壁に突き当たると、手取りが減ってしまいます。 100万円の壁（個人住民税の10％税...

今年は変更点が多い年末調整 年末調整は、給与所得者の毎月概算で徴収した源泉所得税とその年の正確な所得税との差額を計算して過不足を精算する手続きです。今年は6月より行われた定額減税...

道路交通法の改正 令和6年11月1日より、自転車の「運転中のながらスマホ」と「酒気帯び運転およびほう助」に対して新しく罰則が適用されました。 自転車のながらスマホ 携帯電話等...

令和6年10月1日から児童手当制度改正 この改正は子育て支援の強化を目的にしていて、子供を育てる従業員の生活に密接に関わりがあります。 児童手当が家計の一部の支えにもなって...

今年の年末調整時から開始される新制度 そろそろ年末調整の時期ですが、令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から「簡易な扶養控除等申告書」が提...

２割特例は消費税の納付税額が売上に係る消費税額の２割となるので納税者にとって負担の少ない制度です。令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間においてインボイ...

103万円の壁（所得税） 給与収入が年103万円であれば、そこから基礎控除48万円と給与所得控除55万円を引いた課税所得はゼロとなり、所得税はゼロとなります。そして、これが扶養さ...

「優良な電子帳簿」のメリット 電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、経理のデジタル化が目的です。その中でも会計ソフト等を使用して電子的に作成した帳簿書...

空前のAIブーム 近年、AI技術の進化が急速に進み、特に「生成AI」の登場は、ビジネスにおける意思決定のスピードと正確性を飛躍的に向上させています。このAIブームにより、企業はデ...

リース会計基準改正の公表 2024年9月13日、企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」の改正を公表しました。新基準は国際基準との整合性を図り、リース取引を財務諸表により正...

新型コロナウイルスの影響等により予約キャンセルが増加した時期に、キャンセル料が消費税の課税対象になるのかと頭を悩ませた方もいるのではないでしょうか。キャンセル料は、消費税の課税対象...

「社長のおごり自販機」 従業員２人が同時に社員証等をかざすと飲料代が無料になる自動販売機を設置する企業が増えているそうです。会社負担の飲料代は、少額なので給与課税の対象になってい...

修正申告や更正決定処分があると 申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられま...

財産債務調書とは 財産債務調書は①所得税の確定申告を提出することができる方で退職所得を除く所得金額の合計額が2,000万円を超え、その年末に3億円以上の財産か1億円以上の国外転出...

令和６年１月より事業者に電子取引データの保存が義務付けられましたが、緩和措置もあります。 ECサイトで物品を購入した場合 ECサイトでの取引記録は電子取引データとして保存が求め...

健康保険の被扶養者（扶養家族）の手続き 新たに従業員になった人が、協会けんぽの被保険者で扶養家族がいる場合や扶養家族の追加があった場合、事業主を経由して「健康保険被扶養者（異動）...

フリーランスが安心して働ける環境を整備 近年の働き方の多様化が進みフリーランスで働く人も増えてきました。しかし取引先との関係で報酬の不払いやハラスメントなど様々な問題やトラブルを...

今年の年末調整は特別？ 今年の年末調整については定額減税の処理があるため、普段より手間取ることがあるかもしれません。今年6月から行われた定額減税ですが、年末調整及び確定申告で、再...

お金が動かなくなると事業ができない 2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻は2年半を過ぎた2024年10月現在もまだ終結が見えていません。ロシアに圧力をか...

気になる応募者の健康状態 労働契約とは「労働者が労働を提供し、その対価として会社が給料を支払うもの」です。ここでの「労働者の労働の提供」を平たく表現すれば、「心身ともに元気で働く...

好きな時だけ働いて当日に給与受取り!? 最近テレビ広告などで、“すき間時間に単発で働こう！”といった雇用形態をよく目にします。雇う側では、“忙しい時にだけ単発でほしい働き手を、長...