IRIS デイリーレポート

47都道府県で50円～84円の引上げ 令和6年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます...

Ｍ＆Ａ損失準備金７割損金算入部分 令和６年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額１億円以下の法人又は従業員数1000人以下の個人企業、...

「中堅企業」という新概念・新基準 2024年は『中堅企業元年』との岸田総理の言葉があります。その発言時、「中堅企業向けの政策体系を、政府一丸となって構築」すると、述べ政策体系の新...

公的年金長期的見通しを試算する財政検証 年金制度は現役世代が納める保険料と税金と積立金を財源に高齢者に給付する「賦課方式」をとっています。世代間で助け合う仕組みで、物価上昇リスク...

高年齢労働者労働災害防止・転倒腰痛予防 60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう設備や装置の導入、腰痛防止、運動指導など労働者の安全と健康保持増進のために設けられた補助金です。...

労災保険が財源の「労働条件等関係助成金」 「キャリアアップ助成金」、「人材開発支援助成金」、「雇用調整助成金」など、雇用保険を財源とする「雇用関係助成金」は、よく知られていると思...

事業主は労災給付の取消を求められない！ 令和6年7月4日、最高裁は労災保険の給付（本件では療養補償給付及び休業補償給付）について、事業主は取消訴訟の原告適格を有しない、つまり訴え...

従業員の住所変更時の社会保険の手続き 社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。 「健康保険・厚生年...

日本列島は遺跡の宝庫 貝塚や住居跡、古墳などの遺跡は全国で約46万か所あり、毎年9千件程度の発掘調査が行われているそうです。自治体は既に発見されている遺跡の分布図を公開しており、...

離婚件数は年々減少傾向 離婚とは、夫婦が法律上成立している婚姻関係を解消することを言います。近年離婚件数は増えていると思う方がいらっしゃるかもしれませんが、実は2013年の離婚件...

ついに寄附額は1兆円を超え 個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。総務省は全国の自治体が2...

出入国管理法の改正案、参議院可決成立 6月14日に出入国管理法の改正案が成立し、1993年に始まった技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が創設されることになりました。 ...

社員の通称使用は多くの企業が実施 一般社団法人日本経済団体連合会が会員企業に氏の取り扱いに関する調査結果を公表しました。社員（役員含む）の通称（ビジネスネーム）の浸透や実態の問題...

工場跡地でマンションや商業施設などを開発するとき、特定有害物質による土壌汚染が見つかることがあります。土壌汚染は人の健康を害するため、土地所有者等は土壌汚染対策法により、汚染状況に...

リファレンスチェックとは リファレンスチェックとは、企業が中途採用を行う場合に、採用しようとする候補者の前職の上司や同僚等に、当該候補者の在職中における勤務状況等について、問い合...

在宅勤務手当の取り扱い 在宅勤務手当について、源泉所得税や社会保険料の算定に関する取り扱いは、既に明確化されていました。一方で、在宅勤務手当と割増賃金の算定の関係についての取り扱...

クラウドサービス利用と個人情報保護法 ネットビジネスの進歩によって、クラウドサービスを利用する企業が多くなりました。同時に、クラウドサービスを利用する際には、個人情報保護法との関...

令和６年度の交際費に係る改正 令和６年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（改正前5000円以下）に引き上げられました。物価高...

「中小法人」を検索すると 法人税法で「中小法人」という言葉を検索すると、欠損金の繰越の条文のところにだけ出てきます。所得の50％が繰越欠損金の損金算入限度との規定のところで、資本...

貸倒引当金設定可能法人と対象債権 法人税において、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる普通法人は資本金が１億円以下と限定されています。さらに、資本金が５億円以上である大法人との間に...

熱中症対策は労働災害の予防 まだまだ油断のならない暑さが続きます。猛暑の中での作業は、屋外ではもちろん、屋内で行う場合でも、心身に大きな影響を与え、疾病や事故等の労働災害につなが...

調査する側もまた調査される 税務調査は申告した内容に間違いがないか、税務署によって行われるものです。売上や所得、経費の内容に誤りがないか、計上漏れや期ずれがないか等、帳簿や領収書...

借地権が設定された被相続人の土地は、相続税では「貸宅地」とされ、自用地価額から借地権価額を控除した金額で評価します。 通常の地代の場合は、財産評価通達で評価 土地の使用の対価と...

雇用保険法等の改正案が成立 令和6年5月10日に、雇用保険等の一部改正案が、国会で成立しました。 主な改正内容は、下記の通りです。 ・「雇用保険の適用拡大」 週...

令和６年度の路線価が公表され、全国的に地価が上昇するなか、不動産活用に着目している人もいるのではないでしょうか。土地所有者が自分の主宰する同族会社を使ってアパート経営する場合、同族...

50人未満事業所の安全と健康管理 労働安全衛生では従業員50人以上ではストレスチェックの実施、衛生委員会、衛生管理者の選任などが義務とされています。一方、常時10人以上50人未満...

従業員50人以上事業場 従業員50人以上の事業場になると労働安全法では5つの義務が発生します。 事業場とは工場、事務所、店舗等各々の場所に分かれている場合は、それぞれ別の事...

憲法で保障されている地上げ？ 公共の利益となる事業（公共事業）のために、事業用地の取得が必要となる場合、国や地方自治体等は任意による売買契約により、土地を取得します。ただし、任意...

問題の背景 多くの企業が悩む慢性的な人手不足に付け込んだトラブルを耳にするようになりました。無料での求人広告の掲載を持ち掛け契約をさせ、後から高額な請求書が送られてくるといったト...

使いやすくなった？　特別控除 被相続人（故人）の居住の用に供していた家屋や敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満...

年次有給休暇の取得 年次有給休暇（以下「年休」）を労働者に与えることは、労働基準法（以下「労基法」）において、企業に課されている義務になっています（39条）。与え方としては、労働...

介護離職にまつわる動向 今後予定される育児介護休業法の改正の中で、仕事と介護の両立のさらなる実現に向けて、事業主の義務が強化されることが見込まれています。強化の背景には、介護離職...

相続で土地を評価する場合、土地をどこで区切るかを決めなければなりません。 評価のために区切られる土地の1つ1つを評価単位と言います。評価単位を決める基本ルールは、次のものとな...

登録番号の記載はどこだ インボイス制度が始まってから、レシート等の内容を確認するに際し、真っ先に登録番号の有無に目が行きがちな経理パーソンは少なくないと思われます。 取引を...

問題の背景 育児・介護休業法については、令和4年の4月と10月に改正が行われたのに続き、今後も性別を問わず、育児休業を取得しやすくするための改正が予定されています。 一方で...

健康保険事業の運営主体の保険者とは 日本では国民全員が公的な健康保険に加入する「国民皆保険制度」です。年齢・職業、地域等で加入先が変わりますが健康保険制度の運営をしているのは「保...

労働条件の明示義務 2024年4月から、労働条件の明示義務について、その範囲を広げる労働基準法施行規則の改正が施行されていますが、当該明示義務は、職業安定法（以下「職安法」）にも...

調査と査察の違いは？ 法律的に税務調査は、質問調査権に基づく「任意」のものとされています。任意とはいえ、正当な理由なしに断った場合は所定の罰則が科せられることになっています。 ...

支給日在籍要件と問題の所在 賞与について、その支給対象者を、その支給日に在籍する労働者に限定するものを一般に「賞与の支給日在籍要件」といいます。この要件があることにより、賞与の計...

登記簿に「換地」や「保留地」と記載される宅地は、土地区画整理事業の実施によって新しく整備された土地です。一般の土地と同様に用途地域の指定等に従って建物を建築できます。 換地処分で...