IRIS デイリーレポート

今年の子育て支援税制 今年度の税制改正大綱では、子育て世帯への支援として、結婚・子育て資金の贈与税非課税制度の２年延長と、政策税制として①生命保険料控除（拡充）、②住宅ローン控除...

どうなる遺族年金!? 遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、老齢年金同様に２階建ての構造となっています。支給要件の基本はそれぞれの年金加入者が亡くなった場合に配偶者や子に...

相続で事業を引き継いだ場合の消費税 相続により亡くなられた方の個人事業を承継する場合には、相続税や所得税ばかりでなく、消費税にも気を付けなければなりません。消費税の免税事業者であ...

パーキング・チケットは「警察手数料」 インボイス制度が導入され、しばらく経った頃、「パーキング・チケットは、インボイスが出ない」と話題になりました。繁華街にある道路などの指定され...

中小企業庁は、中小企業新事業進出促進補助金における重要な審査基準である「新市場性」と「高付加価値性」の具体的な判断基準を示しています。この２つは、単なる新商品・高価格商品ではなく、...

3つの要件が合否を分ける 中小企業が新たな分野へ進出する際に心強い制度が「中小企業新事業進出促進補助金」です。しかし申請にあたっては、“新事業進出指針”に定められた3つの要件をす...

スポットバイト利用者の広がり スポットバイトの利用者は(株)タイミーによると女性は約55％、男性は約42％他となっています。また、学生や会社員が多いものの、パートやアルバイトをし...

スポットバイト急増中 スポットバイトとはアプリを通じて短時間・単発で働く時給制の仕事を指し、利便性の高さから利用者も増えています。雇用契約となるので労働時間管理などの責任は事業主...

令和7年度改正は去年を踏襲 住宅ローン控除は令和6年までという区切りが結局「去年と制度はほぼ同じ」ということで、令和7年末までの税制となりました。ただ、ここのところ住宅ローン控除...

国会では物価高騰やトランプ関税の対策として消費税の減税が取りざたされ、社会保障の財源確保の観点から減税に反対する意見と交錯しています。他にも減税の議論の中で給付付き税額控除制度が検...

自分から言い出せないで退職代行を依頼 今年の1月6日、ある退職代行会社への依頼件数が256件と過去最高となったそうです。長い年末年始休業を挟んで、退職の意思を固めた人が集中したの...

マイナンバーカードの有効期限との関係 マイナンバーカードの有効期限を意識したことはありますか？　実は18歳以上の方は発行の日から10回目の誕生日、18歳未満は5回目の誕生日までと...

ホスピスとは 日本ホスピス緩和ケア協会の案内によると、ホスピスとは、がんなど難病で治療が困難となった患者さんとその家族のために医師・看護スタッフがチームで緩和ケアを実施する施設で...

攻めの成長投資を後押し ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の第20次公募が開始されました。 本補助事業は、中小企業・小規模事業者等が生産性向...

会社の業務執行者である代表者 取締役は、株式会社を代表します。ただし、代表取締役を定めている場合には、代表取締役のみが会社を代表します。代表取締役には業務を執行する権限があり、ま...

法人住民税の均等割 法人道府県民税の均等割税は資本金等の額の５区分、法人市町村民税の均等割税は資本金等の額の５区分と従業員の数の２区分とによって決められています。所得の有無に関係...

「事前確定届出給与」とは？ 3月決算の株主総会のシーズンになりました。「事前確定届出給与」を検討している会社も多いのではないでしょうか。 「事前確定届出給与」とは、損金算入...

リスク対応の基本とは？ 世界経済の不確実性が音を立てて迫っているような現状で、企業防衛の観点からどのように対策していくべきか。経営者ならずとも多くの人の関心事ではないでしょうか。...

遺産分割協議が終わらないうちに役所から固定資産税の案内が届くことがあります。これは土地や家屋を相続して新たに固定資産税を納付する人を役所に届け出るもので土地・家屋の現所有者申告と呼...

貴方の会社では「社員旅行」してますか？ 企業が行う社内イベントの在り方も随分と様変わりしました。サーバーワークス社（東京都新宿区）が令和6年に行った調査によると、現在、社員旅行を...

2年目から手取りが減る？ 新卒で入社した方は、この春が初任給という方も多いでしょう。日経新聞がまとめた2026年度採用計画調査によると、物価上昇を背景にしてか25年度の初任給を3...

４月１日からカスハラ防止条例施行 客からの迷惑行為などのカスタマー・ハラスメント（カスハラ）を防ぐための条例が東京都、群馬県、北海道などで施行されました。条例に基づき東京都で「カ...

育児中の短時間勤務者に給付金 令和７年４月に創設された、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に２歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合に育児...

相続人全員と税理士との連携が鍵 相続税申告は相続のあったことを知った日（通常は死亡日）から10か月以内に行います。申告に必要な書類の収集、役所の手続きに時間がかかると、あっという...

最大9,000万円の注目補助金で勝ち抜く 中小企業の経営者にとって、新規事業への挑戦はまさに経営の舵を切る局面です。令和7年4月22日から申請受付が始まった中小機構の「中小企業新...

トランプ関税ショックで146円台に 最近の為替は読めません。昨年（令和6年）の米ドル円の最高値は7月の1ドル＝161.99円でした。日経新聞の記事では「23年末には市場参加者の多...

蛍光灯は令和9年にメーカー製造中止に いよいよ、一般照明用の蛍光灯（蛍光ランプ）が令和9年（2027年）12月をもって、製造中止となります。これは、令和5年（2023年）の国際会...

育児休業期間中の給与は無給となる 令和7年4月1日から始まった「出生後休業支援給付金」により、育児休業期間中に雇用保険から支払われる育児休業給付金が、育児休業期間中に無給となった...

人手不足の現実と向き合う 「求人を出してもまったく応募がない」ここ数年、そんな声が一層増えてきました。2025年に入り、正社員の人手不足感は過去5年間で最も高まっています。特に中...

｢産後パパ育休｣で育休取得は促進されるか 令和7年4月1日から始まった「出生後休業支援給付金」により、育児休業期間中に雇用保険から支払われる育児休業給付金が、育児休業期間中に無給...

補助金の意義 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第17回公募は、販売先の拡充や生産性向上を図る小規模事業者にとって、大きなチャンスとなる制度です。地域の商工会や商工会議...

制度のポイント確認！ 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後3年以内の事業者が販路開拓や業務効率化に挑戦する費用を補助してもらえる制度です。補助率は2/3で、上限額は200...

過去最高水準の人手不足 2025年1月時点で、正社員の人手不足を感じる企業は53.4％に上り、これは2018年の最高値に迫る水準です。特に運輸・建設・サービス業で深刻で、「人が集...

確定申告が終わり、ほっとしたところで経費の計上漏れに気づいたとき、申告期限から５年以内であれば納めすぎた税金を取り戻すことができますが、その経費が必要経費となるかがあらためて問われ...

出生時両立支援コース第2種とは？ 両立支援等助成金は男性の育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、男性労働者が出生後、育児休業を開始することで助成金が受けられる制...

核家族社会の老人の選択 高齢化社会になり、親が老人ホームに入所するケースが増えており、寿命の内、健康寿命を超える要介護期間が、男性９～10年、女性12～13年程度とされているので...

関税と消費税の似ているところ トランプ大統領は、一律関税とか、相互関税とかの発言のほか、「消費税も関税とみなす」との発言をしていて、注目されています。 関税の納税義務者は、...

背景と政策意図 中小企業の現場では採用難が常態化し、既存社員の負荷増大が経営課題となっています。少子高齢化で慢性化する人手不足をテコ入れし、現場の付加価値向上分を賃上げに結び付け...

地球温暖化対策の切り札 エネルギーコストの高騰や環境意識の高まりを背景に、省エネルギー設備への投資は中小企業にとって喫緊の課題です。こうした中、令和６年度補正予算に基づき、「省エ...

海外の美術館や博物館から展示物が来日 ふだん外国の美術館や博物館に展示されている美術品や遺跡の埋蔵品を日本国内で行われる展示会で見られる機会は貴重です。ゴッホの自画像やモネの睡蓮...