IRIS デイリーレポート

法人住民税の均等割 法人道府県民税の均等割税は資本金等の額の５区分、法人市町村民税の均等割税は資本金等の額の５区分と従業員の数の２区分とによって決められています。所得の有無に関係...

「事前確定届出給与」とは？ 3月決算の株主総会のシーズンになりました。「事前確定届出給与」を検討している会社も多いのではないでしょうか。 「事前確定届出給与」とは、損金算入...

リスク対応の基本とは？ 世界経済の不確実性が音を立てて迫っているような現状で、企業防衛の観点からどのように対策していくべきか。経営者ならずとも多くの人の関心事ではないでしょうか。...

遺産分割協議が終わらないうちに役所から固定資産税の案内が届くことがあります。これは土地や家屋を相続して新たに固定資産税を納付する人を役所に届け出るもので土地・家屋の現所有者申告と呼...

貴方の会社では「社員旅行」してますか？ 企業が行う社内イベントの在り方も随分と様変わりしました。サーバーワークス社（東京都新宿区）が令和6年に行った調査によると、現在、社員旅行を...

2年目から手取りが減る？ 新卒で入社した方は、この春が初任給という方も多いでしょう。日経新聞がまとめた2026年度採用計画調査によると、物価上昇を背景にしてか25年度の初任給を3...

４月１日からカスハラ防止条例施行 客からの迷惑行為などのカスタマー・ハラスメント（カスハラ）を防ぐための条例が東京都、群馬県、北海道などで施行されました。条例に基づき東京都で「カ...

育児中の短時間勤務者に給付金 令和７年４月に創設された、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に２歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合に育児...

相続人全員と税理士との連携が鍵 相続税申告は相続のあったことを知った日（通常は死亡日）から10か月以内に行います。申告に必要な書類の収集、役所の手続きに時間がかかると、あっという...

最大9,000万円の注目補助金で勝ち抜く 中小企業の経営者にとって、新規事業への挑戦はまさに経営の舵を切る局面です。令和7年4月22日から申請受付が始まった中小機構の「中小企業新...

トランプ関税ショックで146円台に 最近の為替は読めません。昨年（令和6年）の米ドル円の最高値は7月の1ドル＝161.99円でした。日経新聞の記事では「23年末には市場参加者の多...

蛍光灯は令和9年にメーカー製造中止に いよいよ、一般照明用の蛍光灯（蛍光ランプ）が令和9年（2027年）12月をもって、製造中止となります。これは、令和5年（2023年）の国際会...

育児休業期間中の給与は無給となる 令和7年4月1日から始まった「出生後休業支援給付金」により、育児休業期間中に雇用保険から支払われる育児休業給付金が、育児休業期間中に無給となった...

人手不足の現実と向き合う 「求人を出してもまったく応募がない」ここ数年、そんな声が一層増えてきました。2025年に入り、正社員の人手不足感は過去5年間で最も高まっています。特に中...

｢産後パパ育休｣で育休取得は促進されるか 令和7年4月1日から始まった「出生後休業支援給付金」により、育児休業期間中に雇用保険から支払われる育児休業給付金が、育児休業期間中に無給...

補助金の意義 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第17回公募は、販売先の拡充や生産性向上を図る小規模事業者にとって、大きなチャンスとなる制度です。地域の商工会や商工会議...

制度のポイント確認！ 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後3年以内の事業者が販路開拓や業務効率化に挑戦する費用を補助してもらえる制度です。補助率は2/3で、上限額は200...

過去最高水準の人手不足 2025年1月時点で、正社員の人手不足を感じる企業は53.4％に上り、これは2018年の最高値に迫る水準です。特に運輸・建設・サービス業で深刻で、「人が集...

確定申告が終わり、ほっとしたところで経費の計上漏れに気づいたとき、申告期限から５年以内であれば納めすぎた税金を取り戻すことができますが、その経費が必要経費となるかがあらためて問われ...

出生時両立支援コース第2種とは？ 両立支援等助成金は男性の育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、男性労働者が出生後、育児休業を開始することで助成金が受けられる制...

核家族社会の老人の選択 高齢化社会になり、親が老人ホームに入所するケースが増えており、寿命の内、健康寿命を超える要介護期間が、男性９～10年、女性12～13年程度とされているので...

関税と消費税の似ているところ トランプ大統領は、一律関税とか、相互関税とかの発言のほか、「消費税も関税とみなす」との発言をしていて、注目されています。 関税の納税義務者は、...

背景と政策意図 中小企業の現場では採用難が常態化し、既存社員の負荷増大が経営課題となっています。少子高齢化で慢性化する人手不足をテコ入れし、現場の付加価値向上分を賃上げに結び付け...

地球温暖化対策の切り札 エネルギーコストの高騰や環境意識の高まりを背景に、省エネルギー設備への投資は中小企業にとって喫緊の課題です。こうした中、令和６年度補正予算に基づき、「省エ...

海外の美術館や博物館から展示物が来日 ふだん外国の美術館や博物館に展示されている美術品や遺跡の埋蔵品を日本国内で行われる展示会で見られる機会は貴重です。ゴッホの自画像やモネの睡蓮...

経営を未来につなげる選択肢 「このまま続けていいのか」「後継者が見つからない」。そんな悩みを抱える中小企業の経営者にとって、M＆Aは決して特別なものではなくなってきました。国もこ...

増えている外国人労働者 日本に観光に来る外国人が増えていますが働きに来る人も増えています。 厚労省が令和７年１月31日に発表した令和６年10月末時点の外国人雇用についての届...

令和7年４月から 雇用保険の被保険者が、自己都合によって退職した場合には、基本手当（失業手当）の受給資格が決定された日から7日間の待期期間満了後１月～3月の基本手当が給付されない...

本補助金の目的 日本経済は賃上げや国内投資が高水準となる一方で、中小企業は物価高や人手不足といった課題に直面しています。こうした状況の中、売上高100億円を目指す企業の成長を支援...

中小企業の新たな保証制度 2025年3月14日、中小企業庁は物価高や人手不足などの影響を受ける中小企業者向けに、新たな保証制度の取扱いを開始しました。 ​これは、原材料の価格高騰...

にわかに注目されている関税 関税は「税」と名のついているものですが、税理士法で関税は税理士の業務対象外と定められています。関税が関係する貨物の輸出入の専門は「通関士」という資格で...

税理士にあまり馴染みのない個人住民税 税金には国税と地方税があり、個人住民税は都道府県・市町村の住民に課税するものです。身近な行政サービスは市区町村や都道府県によって提供されてい...

フィッシング詐欺の被害は補償される フィッシング詐欺による被害が急増しています。ネットショップやネットバンクなどをかたる誘導メールにうっかり応じてしまうとクレジットカード情報がも...

なぜＣＭ撮影が米国内で行われるのか 「広告効果絶大」とされるロサンゼルスドジャース大谷翔平選手のＣＭがまた増えました。今度は日本のコンビニチェーンのおむすびのＣＭです。おむすびは...

補助金の概要 小規模事業者が売上拡大や業務効率化を目指す際に活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、販路開拓や生産性向上に必要な取り組みに対して、最大50万...

制度の概要 事業用資産の買換えの特例は、事務所、事業所等の土地建物等を譲渡し、一定の期間内に新たな事業用資産を取得して取得日から１年以内に事業の用に供すると譲渡益の一部に対する課...

令和7年４月から改正 育児休業法の改正と同時期に介護休業法でも就業規則等の見直しが必要な改定があります。介護休業法関連で改正点を簡易にまとめたので、チェックリストで自社が新法に対...

103万円から160万円になるのに 「年収の壁」とは所得税や社会保険加入が必要になる年収のことを指しており、今までだと「103万円の壁」と言えば所得税が課税になるラインのことでし...

中小企業の成長を支える新たな枠組み 中小企業の皆様が大企業との取引において、不利な条件に直面することは少なくありません。新たな取引先を開拓したくても、接点を持つのが難しいと感じる...

早期経営改善計画とは 企業の経営環境が厳しさを増す中、売上げの低迷や資金繰りの悪化に直面する前に手を打つことが求められています。そのための有効な手段が「早期経営改善計画」です。こ...