IRIS デイリーレポート

会社法に新たな組織再編制度が創設された 会社法制の改正が2019年12月４日に成立し、同12月11日に公布され、本年３月１日に施行されました。この改正法で「株式交付」という新しい...

小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させ...

新たに3業種が追加 労災保険は事業に雇用されている労働者の業務上のけがや傷病を補償するものですが、災害発生状況の多い個人事業主に対しても加入が認められている特別加入制度があります...

期限延長申請方法が変わります 令和3年4月15日までの所得税等の確定申告については、例えば令和元年分の申告を今年の3月に提出する場合等であっても、申告書の余白に「新型コロナウイル...

一律支援から転換へ 厚生労働省は休業手当を支払う企業支援の雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を、5月以降は一律支給でなく経営状態や新型コロナウィルスの感染状況で差をつけると発表し...

対コロナの限定延長が全体に適用へ 令和3年税制改正で、住宅ローン控除が通常10年間適用のところ、13年間適用になりました。この適用を受けるには注文住宅の場合、令和2年10月～3年...

男性労働者の育児休業取得 1991年に育児休業制度が法制化されて30年、厚労省2019年度調べでは女性の83％が取得しているものの、男性の育児休業は微増とはいえ7.48％に留まっ...

がん免疫療法は、人間の持つ免疫の力を利用してがんを攻撃するがん治療法ですが治療法の中には効果がまだ認められず、保険が適用されない自由診療となるものもあります。高額な医療費を支払った...

大学生の就職活動調査 株式会社リクルートマネジメントソリューションズが行った調査によると2021年新卒採用選考でWEB面接を体験した学生1407名に対し、どのような意識を持ったか...

総額表示義務の再開で困ったのは？ 令和3年4月1日から、消費税の総額表示義務の特例が失効した関係で、今まで可能だった「●●円（税抜）」といった表記が、消費者向けにはできなくなりま...

申請書に書くべき事項 ものづくり補助金は革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。複数の審査員によって厳しく精読されています。 ...

コロナ禍で会社員の副業が身近なものとなっています。国は成長戦略の中で既に新しい働き方として兼業・副業推進の環境整備に取り組んでいます。しかしながら、副業に対する所得税の扱いは旧来の...

対象事業主の範囲が広がります 令和３年３月１日から、民間企業に求められる障害者雇用率が現行の2.2％から2.3％に引き上げられました。この変更にともない、対象事業主の範囲も従業員...

3年連続でランク上昇「YouTuber」! 学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、「YouTuberなどのネット配信者」は、90年代から男子人気の筆頭で...

配偶者手当の見直し検討を 成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金...

所轄が税務署ではなく国税局である法人 一般の法人は、本店住所地に従い所轄の税務署が決まります。 しかしながら、原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人については、東京他11...

改めて人事評価の基本を リモートワークが推進される中、決算期を迎える企業では、人事評価の時期が近づいてきていると思います。部下の姿が見えない中で、どのように評価を行えばよいのか、...

法人会とは 「税を味方に、強い経営を。」のポスターを目にしたことがありますか？　そうです、企業を支える80万社の経営者ネットワーク法人会のポスターです。これを見て“なぜ税を味方に...

リモートハラスメントとは 新型コロナウィルス禍で定着してきたリモートワーク。仕事のやり取りがチャットやメール、Zoom等のビデオ会議になり相手への伝わり方が、対面より厳しくなった...

総額表示義務 税抜価格のみの表示では商品代金を精算するまで最終的にいくら支払えばいいのか分りにくく、また、「税抜表示」の事業者と「税込表示」の事業者が混在していると価格の比較がし...

菅内閣は脱ハンコ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進めています。これに伴い、税務書類についても押印が不要となる書類が増えてきました。 税務署窓口における押印の取扱い...

コロナ禍の下、自転車通勤が増えています。自転車通勤は手軽に始められますが、通勤中に事故でケガをした場合、通勤災害になるのか、または、相手にケガをさせてしまう場合の損害賠償はどうなる...

実は世界的にも休日が多い日本 日本人は休み下手だと言われることがあります。実際に、日本の有休消化率は世界的に見ても最低レベルで推移しています。 しかし、実は我が国の年間休日...

源泉所得税の徴収と納税は支払者の義務 対価の支払いに際して、受取者の所得の内容に従い、支払者に源泉所得税の控除と納税義務を課している源泉徴収制度は、税の徴収側にとっては極めて便利...

中小企業にも『同一労働同一賃金』適用 令和３年４月より、中小企業にも『同一労働同一賃金』が適用されます。 大企業には令和２年４月から適用され、中小企業には１年間猶予されていまし...

清算期間中も住民税均等割は発生する コロナウイルスの感染拡大で、倒産・廃業が増え、また、余力のあるうちに事業を畳む選択も増えています。会社を解散して清算手続に入った場合も、法人税...

老齢厚生・基礎年金の繰上げ・繰下げとは 老齢厚生年金・老齢基礎（国民）年金の繰上げと繰下げの制度をご存じでしょうか？ 老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給開始年齢は、共に原則6...

事業再構築補助金とは ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するため、中小事業者の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。 補助対象経費 ...

資本金1億円は中小企業扱いで税負担軽減 新型コロナ感染の影響で、旅行業界・飲食業界を筆頭に、かつてないほど業績が悪化しています。こうした中で、財務基盤の健全化を図るとともに、税負...

70歳までの就業確保が努力義務に 改正高年齢者雇用安定法の施行により、令和３年４月以降、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となります。 平成16年の高年齢者雇用...