IRIS デイリーレポート

経営を未来につなげる選択肢 「このまま続けていいのか」「後継者が見つからない」。そんな悩みを抱える中小企業の経営者にとって、M＆Aは決して特別なものではなくなってきました。国もこ...

増えている外国人労働者 日本に観光に来る外国人が増えていますが働きに来る人も増えています。 厚労省が令和７年１月31日に発表した令和６年10月末時点の外国人雇用についての届...

令和7年４月から 雇用保険の被保険者が、自己都合によって退職した場合には、基本手当（失業手当）の受給資格が決定された日から7日間の待期期間満了後１月～3月の基本手当が給付されない...

本補助金の目的 日本経済は賃上げや国内投資が高水準となる一方で、中小企業は物価高や人手不足といった課題に直面しています。こうした状況の中、売上高100億円を目指す企業の成長を支援...

中小企業の新たな保証制度 2025年3月14日、中小企業庁は物価高や人手不足などの影響を受ける中小企業者向けに、新たな保証制度の取扱いを開始しました。 ​これは、原材料の価格高騰...

にわかに注目されている関税 関税は「税」と名のついているものですが、税理士法で関税は税理士の業務対象外と定められています。関税が関係する貨物の輸出入の専門は「通関士」という資格で...

税理士にあまり馴染みのない個人住民税 税金には国税と地方税があり、個人住民税は都道府県・市町村の住民に課税するものです。身近な行政サービスは市区町村や都道府県によって提供されてい...

フィッシング詐欺の被害は補償される フィッシング詐欺による被害が急増しています。ネットショップやネットバンクなどをかたる誘導メールにうっかり応じてしまうとクレジットカード情報がも...

なぜＣＭ撮影が米国内で行われるのか 「広告効果絶大」とされるロサンゼルスドジャース大谷翔平選手のＣＭがまた増えました。今度は日本のコンビニチェーンのおむすびのＣＭです。おむすびは...

補助金の概要 小規模事業者が売上拡大や業務効率化を目指す際に活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、販路開拓や生産性向上に必要な取り組みに対して、最大50万...

制度の概要 事業用資産の買換えの特例は、事務所、事業所等の土地建物等を譲渡し、一定の期間内に新たな事業用資産を取得して取得日から１年以内に事業の用に供すると譲渡益の一部に対する課...

令和7年４月から改正 育児休業法の改正と同時期に介護休業法でも就業規則等の見直しが必要な改定があります。介護休業法関連で改正点を簡易にまとめたので、チェックリストで自社が新法に対...

103万円から160万円になるのに 「年収の壁」とは所得税や社会保険加入が必要になる年収のことを指しており、今までだと「103万円の壁」と言えば所得税が課税になるラインのことでし...

中小企業の成長を支える新たな枠組み 中小企業の皆様が大企業との取引において、不利な条件に直面することは少なくありません。新たな取引先を開拓したくても、接点を持つのが難しいと感じる...

早期経営改善計画とは 企業の経営環境が厳しさを増す中、売上げの低迷や資金繰りの悪化に直面する前に手を打つことが求められています。そのための有効な手段が「早期経営改善計画」です。こ...

2025年からのマンション評価方式 マンションの財産評価は、建物（固定資産税評価額）と土地（路線価評価額）の合計とされていますが、2025年からは、この建物と土地の評価額に補正率...

税理士事務所使用での仕入税額控除は？ ４室ある一棟の建物を購入し、３室は居住用賃貸として使用し、残りの１室を事務所として使用する場合、事務所使用部分について面積按分により仕入税額...

リースとは所有せずに使用する契約 リースは他人から特定の資産を一定期間、リース料を支払って使用する契約をいいます。契約期間にわたり支払を分散させることができます。 ファイナ...

新事業進出補助金新設の背景 市場の変化が激しい今、新たな事業に挑戦することが企業の成長につながります。しかし、設備投資や人材確保には多額の資金が必要で、なかなか踏み出せないという...

今年度より売上高100億円を目指す中小企業の大胆な設備投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」が新設されました。 この補助金は、成長志向を持つ中小企業が、工場や物流拠点の新...

令和7年4月施行 令和６年の通常国会で育児介護休業法の改正や雇用保険法の改正が決まりましたが、施行は令和７年４月からです。社内の規定や体制整備に取り組んでいらっしゃる企業もある一...

ほんの出来心から始まった私的利用 社員の経費精算に便利な法人クレジットカード。ある大手自動車メーカーの経理担当をしていた元社員が軽い気持ちで動画配信の「投げ銭」にカードを使ってし...

省力化投資補助金とは この補助金は、IoTやロボット、AIなどの先端技術を活用した設備の導入を支援するものです。例えば、製造業では自動加工機やAI検査装置、搬送ロボットの導入が可...

企業成長を後押しする補助金制度 中小企業の経営者の皆様、事業の成長や生産性向上を目指しながら、従業員の賃上げも進めたいとお考えではありませんか？ そんな皆様を力強くサポートするの...

納付方法はさまざま 確定申告書を提出された方で、納付する税額がある場合は、納期限までにご自身で納付をする必要があります。今年でいうと納期限は申告所得税及び復興特別所得税は令和7年...

利用割合は0.6％ セルフメディケーション税制は、健康の保持増進および疾病の予防への一定の取組を行っている方が、自分や自分と生計を一にする親族のために特定一般用医療品等購入費を支...

革新的な研究開発を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の公募が開始されました。本事業は、旧サポイン事業や旧サビサポ事業を統合・発展させたもので、技術力...

ものづくり補助金は、中小企業の皆様が新たな製品やサービスの開発、生産プロセスの改善を通じて、生産性向上を図るための強力な支援策です。2025年の第19次公募では、以下のような改正が...

ふるさと納税等の「寄附金控除」 ふるさと納税のお礼の品が脚光を浴び始めてから、10年ほどが経過しました。今や市民権を得た制度と言ってもいいくらい、日本国内に浸透したふるさと納税制...

RSUは株式報酬制度の一種 ここ数年、上場会社や外資系の会社では役員や従業員にRSUを交付する事例が増えています。耳慣れないかもしれませんが、RSU（譲渡制限付株式ユニット）とは...

義援金は控除が受けられます 令和6年1月1日に発生した能登半島地震から、1年が経過しました。未だ復興途上という現状、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。この災害に全国の皆さん...

自治体は税を新設できる 地方税法に定めのある税目以外の地方税を「法定外税」と言い、目的税であるものを「法定外目的税」と言います。地方自治体は条例によりこの法定外税を設定することが...

住宅ローン控除等で所得税額0円に 給与収入1か所のみで収入金額が2,000万円を超えない場合、確定申告は不要です。大部分の方は、年末調整により所得税等が精算されるからです。 ...

令和7年４月１日より67％→100％に 雇用保険の育児休業給付金は広く知られていますが、2022年10月創設の「出生時育児休業給付金」はご存じの方が少ないかもしれません。「産後パ...

令和7年４月１日改正施行 雇用保険では４月以降、大きくいうと４項目が改正されます。順に見てみましょう。 ①自己都合退職者の給付制限期間の見直し……退職者が失業給付（基本手当...

ガソリン価格は世界の景気動向や原油生産量、紛争リスクなどを反映した受給バランス、円相場などさまざまな要因が影響して決まります。平均小売価格は令和６年12月から上昇しており、令和７年...

複数退職金と退職所得の計算 退職所得の金額の計算は、退職手当等の収入金額から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いてそれを２分の１するというのが原則的な方法です。でも、同じ年に...

老後生活安心プランのNISAとDC 老後に向けた資産形成促進制度としては、「貯蓄から投資へ」の政府政策を基とした「資産所得倍増プラン」として運用益を非課税とするNISAと拠出額を...

牛肉の自給率はここのところ横ばい ステーキ、すき焼き、牛丼にハンバーグ。牛肉が大好き、という方も多いのではないでしょうか。そんな牛肉の国内の自給率は平成に入ったあたりから横ばい状...

定額減税最後の砦？ 令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書については、定額減税関連の変更が加えられています。 第一表については右側中ほどの44番に「令和６年分特別...