IRIS デイリーレポート

「高年齢雇用継続給付」とは？ 高年齢者雇用安定法は、「定年を定める場合、60歳を下回ってはならない」と定めています。以前の年金支給開始年齢は60歳で、定年後すぐに年金が受給できて...

相続登記の申請の義務化（2024.4.1施行） 相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請を行う必要があります。また、遺...

身寄りのない単身の高齢者が病気や怪我で自立が困難になったとき、市区町村に設置された地域包括支援センターで今後の生活の仕方について相談することができます。 日常生活自立支援事業の活...

100,103,106･130万の壁 壁には次の３つがあります。収入が増えたことにより壁に突き当たると、手取りが減ってしまいます。 100万円の壁（個人住民税の10％税...

今年は変更点が多い年末調整 年末調整は、給与所得者の毎月概算で徴収した源泉所得税とその年の正確な所得税との差額を計算して過不足を精算する手続きです。今年は6月より行われた定額減税...

道路交通法の改正 令和6年11月1日より、自転車の「運転中のながらスマホ」と「酒気帯び運転およびほう助」に対して新しく罰則が適用されました。 自転車のながらスマホ 携帯電話等...

令和6年10月1日から児童手当制度改正 この改正は子育て支援の強化を目的にしていて、子供を育てる従業員の生活に密接に関わりがあります。 児童手当が家計の一部の支えにもなって...

今年の年末調整時から開始される新制度 そろそろ年末調整の時期ですが、令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から「簡易な扶養控除等申告書」が提...

２割特例は消費税の納付税額が売上に係る消費税額の２割となるので納税者にとって負担の少ない制度です。令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間においてインボイ...

103万円の壁（所得税） 給与収入が年103万円であれば、そこから基礎控除48万円と給与所得控除55万円を引いた課税所得はゼロとなり、所得税はゼロとなります。そして、これが扶養さ...

「優良な電子帳簿」のメリット 電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、経理のデジタル化が目的です。その中でも会計ソフト等を使用して電子的に作成した帳簿書...

空前のAIブーム 近年、AI技術の進化が急速に進み、特に「生成AI」の登場は、ビジネスにおける意思決定のスピードと正確性を飛躍的に向上させています。このAIブームにより、企業はデ...

リース会計基準改正の公表 2024年9月13日、企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」の改正を公表しました。新基準は国際基準との整合性を図り、リース取引を財務諸表により正...

新型コロナウイルスの影響等により予約キャンセルが増加した時期に、キャンセル料が消費税の課税対象になるのかと頭を悩ませた方もいるのではないでしょうか。キャンセル料は、消費税の課税対象...

「社長のおごり自販機」 従業員２人が同時に社員証等をかざすと飲料代が無料になる自動販売機を設置する企業が増えているそうです。会社負担の飲料代は、少額なので給与課税の対象になってい...

修正申告や更正決定処分があると 申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられま...

財産債務調書とは 財産債務調書は①所得税の確定申告を提出することができる方で退職所得を除く所得金額の合計額が2,000万円を超え、その年末に3億円以上の財産か1億円以上の国外転出...

令和６年１月より事業者に電子取引データの保存が義務付けられましたが、緩和措置もあります。 ECサイトで物品を購入した場合 ECサイトでの取引記録は電子取引データとして保存が求め...

健康保険の被扶養者（扶養家族）の手続き 新たに従業員になった人が、協会けんぽの被保険者で扶養家族がいる場合や扶養家族の追加があった場合、事業主を経由して「健康保険被扶養者（異動）...

フリーランスが安心して働ける環境を整備 近年の働き方の多様化が進みフリーランスで働く人も増えてきました。しかし取引先との関係で報酬の不払いやハラスメントなど様々な問題やトラブルを...

今年の年末調整は特別？ 今年の年末調整については定額減税の処理があるため、普段より手間取ることがあるかもしれません。今年6月から行われた定額減税ですが、年末調整及び確定申告で、再...

お金が動かなくなると事業ができない 2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻は2年半を過ぎた2024年10月現在もまだ終結が見えていません。ロシアに圧力をか...

気になる応募者の健康状態 労働契約とは「労働者が労働を提供し、その対価として会社が給料を支払うもの」です。ここでの「労働者の労働の提供」を平たく表現すれば、「心身ともに元気で働く...

好きな時だけ働いて当日に給与受取り!? 最近テレビ広告などで、“すき間時間に単発で働こう！”といった雇用形態をよく目にします。雇う側では、“忙しい時にだけ単発でほしい働き手を、長...

雇用側・労働側双方に魅力ありの形態か？ 時代を映す鏡ともいわれるテレビ広告で、最近、“すき間時間に単発で働こう！”といった雇用の形をよく目にします。雇う側では、“忙しい時にだけ単...

退職者の年末調整 年末調整の時期がやってきます。年の中途に退職した人の手続きを確認します。 年末までに再就職した人は、新しい勤務先に前の勤務先の源泉徴収票を提出することによ...

毎年10月に保険料控除証明書が届く 例年10月の声を聞くと保険会社各社から保険料控除証明書が届き始めます。（早いところは9月中に届くものもあります） 保険は、自分や家族の病...

「逆パワハラ」とは パワハラ（パワーハラスメント）への関心が高まり、企業でも各々の対応が行われています。しかし、意外と見落とされているのが、部下から上司に対するパワハラ（以下「逆...

法改正とその影響 人手不足が慢性化している我が国では、外国人労働者の存在は軽視できません。予定されている入管法の改正でも、技能実習制度の廃止と、これに代わる育成就労制度の創設に注...

「企業文化」引き締め図る 米アマゾン・ドット・コムは2025年１月から、世界の社員に向けて週5日の出社を原則とする方針を打ち出しました。新型コロナのまん延で事務系社員の大半が在宅...

大騒ぎした電子帳簿保存法 電子帳簿保存法の電子取引データの保存は、令和6年1月からは保存要件に従って行うことが義務付けられました。ただし、令和5年までに措置された「宥恕措置」に代...

今年は大きな新機能はなし 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると、所得税や消費税及び贈与税の申告書や、青色申告決算書・収支内訳...

定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税1人当たり３万円、個人住民税1人当たり１万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場...

令和7年１月以後は 国税庁は今年１月４日、令和7年１月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）...

相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最...

「総則６項」発動事案で税務署敗訴 非上場株式の相続税評価に係る「総則６項」の適用を巡り、今年１月18日東京地裁、８月28日東京高裁がいずれもその適用を認めず国を敗訴としました。国...

労働関係帳簿は労働時間や賃金払いに必須 労働者を使用していると労働者名簿等の帳簿の作成や保存が必要です。各種の帳簿は労働時間管理や賃金支払い等には欠かせないもので、事業主には正し...

誤解されている給付縮小 厚労省は７月の社会保障審議会は30歳以上で夫を亡くした妻の遺族年金の受給期間を５年間にする見直し案を示しましたが、SNS上で「遺族年金改悪」「多くの女性が...

新規発生滞納額は約8,000億円 国税庁は「令和5年度租税滞納状況の概要」で、滞納にまつわる各種情報を発信しています。ここで言う「滞納」とは、国税が納期限までに納付されず、督促状...

「子の看護休暇」とは？ 小学校就学前の子を養育する労働者が事業主に申し出ることにより、１年度で５日（対象の子が２人以上の場合は10日）を限度として、「子の看護休暇」を１日または半...