IRIS デイリーレポート

生成AIを取り巻く環境 2022年11月にChatGPTが登場して以来、生成AIに対する関心が急速に高まっています。この関心の高まりには、「生成AIが人類の未来を明るいものにする...

通勤手当と所得税 給与所得者に支給する通勤手当については、非課税限度額が設定されていて、その金額までの支給であれば、支給された通勤手当には所得税がかからない仕組みになっています。...

非上場株式の配当に係る源泉税 親法人が受取る子法人からの配当等は所得税の課税対象であり、配当等の支払いをする子法人は、配当等の支払時にその配当等の額の20.42％（所得税及び復興...

前払い制度等の背景 これまで「月払い」が一般的だった給料の支払い方法について、「日払い」や「週払い」さらには「前払い」などという方法も聞くようになりました。これら支払い方法の多様...

控除対象外消費税の規定 法人税では、資産の課税仕入れに係る消費税等のうち、仕入税額控除ができない「控除対象外消費税額等」について、①課税売上割合80％以上、②棚卸資産に係るもの、...

仕入税額控除にまつわる経過措置・特例 2023年10月から始まるインボイス制度ですが、インボイスを機に免税事業者から発行事業者になった場合の経過措置と、免税事業者から仕入れる課税...

日払い給料と即日払い給料 最低賃金額の改定により、給料水準を見直す機会が多くなりますが、特に大きな影響を受けるのは、時給計算が主流となるパート・アルバイト等の非正規雇用者のお給料...

適格請求書に必要な記載事項 令和5年10月から始まる仕入税額控除の要件となる「適格請求書等保存方式」、いわゆるインボイス制度。その適格請求書には必要な記載事項が定められていますが...

制度の概要 障害者が相続や遺贈で財産を取得したときは、将来にわたる生活費や介護費用等に備えるため、相続税額から一定金額を控除すること（納付税額の減額）ができます。 障害者控...

47都道府県で39円～47円の引き上げ 令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されま...

50代のパートタイマーを雇用していると この助成金は50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。 対象者1人につき中小...

個人事業主の家事按分とは 自宅を事務所として利用している個人事業主の場合、家賃や水道光熱費など、プライベートと事業を兼ねた支出が生じる場合があります。これを家事関連費といいます。...

海外駐在中の不動産関係の課税 海外勤務の外国居住者が、相続などで取得した日本の不動産を、賃貸に出したり、売却したりした場合に所得が発生すれば、日本で課税されることになります。 ...

相続発生時に外国居住だったらどうなる？ 外務省の海外在留邦人総数推計では、海外在留邦人数は130万8,515人とされています。日本から外国子会社等への駐在勤務の期間中に親の相続が...

国外転出届をすると国内住所がなくなる 1年以上の予定での海外転勤となると、居住している自治体に転出届を提出します。転出先として国外の住所を記載するので国外転出届となります。この届...

電磁的記録媒体って何？ 電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類の保存義務者は、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して国税関係帳簿を作成する場合に、一定要件下で、その電...

スキャナー読み取りで電子化の障壁は費用 いよいよ10月1日から始まるインボイス制度と2024年1月1日以降の電子帳簿保存法への対応に向け、テレビやネット広告での会計システムのＣＭ...

令和5年10月１日に開始するインボイス制度を目前に控え、免税事業者がインボイス発行事業者となるための登録手続きを確認します。 登録申請書の提出 登録を受けようとする者は、所轄税...

声優やカメラマンなどフリーランスとして働く人には、10月から始まる消費税インボイス（適格請求書）の負担が生じます。 申告事務の煩雑さ これまで免税事業者として仕事をしてきたフリ...

迫りくる令和6年4月施行の改善基準 トラックなどの運輸業界では「2024年問題」と言われているのが「改善基準告示」です。改善基準告示とは、「自動車運転者等の改善のための基準」のこ...

基本手当受給は原則1年、理由により3年 雇用保険の基本手当の受給期間は離職した日の翌日から1年間です。この期間内に休職の申し込みや待期期間通算7日間、自己都合退職をした場合2か月...

民法上の組合はパススルー 民法上の組合は、組合契約での組織であるため法人格を有しておらず、課税対象団体にはなり得ず、組合そのものに法人税等の所得課税がされることはありません。課税...

老後向け資産形成、NISA以外 老後に向けた資産形成に生かせる非課税制度には、つみたてNISAや新NISAの積立投資枠で投信を購入するもののほかに、確定拠出年金（DC）もあります...

老後への早期の準備を 老後の生活を豊かにするには、健康、生きがい、まとまった資金が必要です。健康と生きがいは、運動や食事や趣味や人間関係などへとテーマが拡がっていきますが、老後生...

今年の6月に事務取扱いが追加された事項 今年の6月27日に出された「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱に関する事例集」に永年勤続表彰金について以下の問答が追加されました...

令和4年度精神障害労災請求件数過去最多 厚生労働省が公表した令和4年度「過労死等の労災補償状況」によれば仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について労災請求件数は...

酒類業の所管官庁は国税庁 酒税は明治時代には国税の中心であり、一時は国税の税収第1位だったこともありました。過去の税収の多さや、室町時代から続くとされる税と酒との切っても切れない...

高層階にある立地の良いマンションは、市場価格と相続税評価額との乖離を利用し、相続対策として取得されることがあります。国税庁は有識者会議の討議を踏まえ、令和5年7月21日、マンション...

相続が発生して遺産分割協議が終わらないうちに、相続人の1人が死亡して次の相続が開始することを数次相続と呼びますが、数次相続の税額控除の留意点をみてみます。 １次相続の遺産分割を確...

ふるさと納税の見えにくいルール変更 個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度ですが、管轄する総...

2025年卒学生のキャリア形成志向 就職サイトを運営する㈱学情は新卒予定の学生を対象に「キャリア形成」についてアンケート調査を行いました。 ①キャリア形成は「自主的に選択し...

リース取引は2通りの処理が可能 既にご存じのようにリース取引は、リース料の支払時に「リース料」又は「賃借料」として経費計上する方法と、リース契約時にリース料全額を固定資産に計上し...

年金額を増やしておきたいとき 現在では「年金ネット」で自分の国民年金・厚生年金の加入記録の確認や将来の見込み額の試算も簡単にできるようになっています。将来の試算額より多くもらえる...

個人への災害見舞金と税の関係 災害見舞金はその名の通り、被災した人や企業に支払われるお見舞金です。例えば、個人が被災した際に自治体から支払われるものや、所属している企業から従...

臨検監督とは 臨検監督とは、労働基準監督官が会社（事業場）を訪問し、その会社が労働関係法令を遵守しているかを確認するため、帳簿等の書類を調べたり、会社内部の人に事情聴取をしたりす...

はじめに 「労働基準監督署が来た！」 ドキッとしますよね。ただし、労働基準監督署の調査といっても「労働基準監督署のどの部署が来たのか」でその内容は全く異なります。 ここでは...

借入限度額が変動します 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をしたものについて、住宅ローン等の年末残高に応...

便利な特定口座源泉徴収あり 特定口座とは、申告分離課税が適用となる上場株式等や投資信託にかかる譲渡益の計算等を証券会社が行ってくれるものです。特定口座には、「源泉徴収あり」と「源...

製造業は生産性が重要？ 1個・売価100円・材料費10円・外注費10円・年間人件費1,000万円・その他経費1,000万円の会社で1年間に25万個売れた場合で考えてみます。 ...

人口減少が止まらない 総務省の統計では2022年12月時点で日本の15歳から64歳人口は前年同月比0.28％、20万8千人も減っています。これから働く年齢となる15歳未満人口は同...