相続税申告・相続税対策
相続税大増税時代の到来
2015年（平成27年）の相続税法改正において大増税が行われました。2019年7月（一部は1月）からはさらなる改正が施行。実に40年ぶりの大改正となります。令和元年度税制改正においては、相続法や民法の改正に伴って相続税法が改正され、租税特別措置法（相続税・贈与税関係）の改正によって納税猶予制度の創設や見直しが行われました。
今までは一部の資産家だけの話だった相続問題ですが、自宅と多少の金融資産を保有しているというような方も 相続税の課税対象になる可能性が高まりました。 大切な資産を守るため、相続の事前対策がより一層重要となります。
遺産分割をめぐって争う件数は年々増加しています。司法統計によると、「遺産をどのように分けるか」という遺産分割をめぐって争った事件の数は右肩上がりに増加しており、1989年には年間8430件だったのが、2016年には年間1万4622件と大幅に増加しています。
「相続争いは裕福層の話」ではありません。家庭裁判所で行われた遺産分割調停のうち、相続財産が5000万円以下の案件が全体の約75％を占めているというデータもあります。
もめない遺産分割と相続税節税
相続に詳しくない税理士に申告を依頼してしまった場合、税務調査において納税者の立場で説明できなかったり、 専門知識不足や解釈の違いから、適正な金額を超える相続税を支払う可能性があります。賢い相続対策・適正なアドバイスを行える税理士に依頼することが、相続問題を円満に解決する決め手なのです。税理士はくれぐれも慎重にお選びください。
財産を正しく評価する
財産の評価ミス・計算ミスによる相続税の過払いは、実はよくあるケースです。相続税は財産を評価する税理士の能力により大きく異なります。相続税法や所得税法等、関連税法を熟知することはもちろん、それらと同じく、不動産評価・生命保険等の仕組みに精通していなければなりません。
不動産は、金額・個別性が大きく、他の金融商品に比べで取り扱いが難しい資産です。 不動産は世の中に同じものが二つとないため、その評価は税理士の判断により大きく異なります。
不動産の有効活用
当事務所代表自身が 宅地建物取引主任者であり、なおかつ不動産会社のオーナーであるため、不動産の現金買い取りや新物件購入など、不動産に関する最新の情報を提供することが可能です。相続時精算課税制度を利用した節税対策は非常に効果的です。
アイリス税理士法人では、不動産オーナーさま向けの「不動産賃貸経営コンサルティング、資産活用コンサルティング、節税対策」も積極的に関与しています。
生命保険の有効活用
相続税の評価を下げることができたり、遺産分割をスムーズに行うことが出来ます。納税資金を確保する点からも非常に効果的です。
当事務所代表自身が 生命保険募集人の資格を有しており、相続税に有利な生命保険を直接ご案内することが可能です。
税務と生命保険、不動産の専門知識によって総合的な相続税コンサルティングを行っております。
さまざまなケースに対応できますので、ご質問・ご相談は何でもお気軽にご連絡ください。
相続は相続問題に強い税理士へ
相続税の申告や諸手続、相続税対策は非常に複雑です。
そして、財産を評価する税理士の能力で、相続税は大きく変わってきます。
税理士の評価ミス、計算ミスによる相続税の過払いは、実はよくあるケースです。
相続税法や所得税法等関連税法を熟知し、不動産評価・生命保険の仕組みに精通している必要があります。
事務所内に相続税申告の経験がある人材や相続税法を取得している人材を確保している事務所、 そして、経営・資産活用に明るく、様々なケースを解決した実績と高度なノウハウを持つ税理士選びが重要です。
相続・贈与の無料相談を実施中です。
産を残す立場の方、遺産を受け取る立場の方、相続の様々なお悩みでお困りの方、大切な財産を守るため、当税理士法人の相続無料相談を是非ご活用ください。
相談後のご依頼は強制ではございませんので、純粋にお悩みをご相談ください。
お一人お一人、お客様によって相続のご事情や資産状況をふまえて、相続に関する複雑なお悩みに専門家が誠心誠意、的確なアドバイスをさせていただきます。
