マイナンバー保管サービス
マイナンバー制度は、すべての企業・団体で対応が必要
マイナンバー（個人番号）とは国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
法令で定められた手続のために、行政機関や民間企業などへのマイナンバーの告知が必要となります。
2016年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまりました。
それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。
従業員とその扶養家族のマイナンバー取得・管理
正社員、契約社員、パート、アルバイトに関しては自社での対応が必要になります。
マイナンバー取得時の本人確認手続き
従業員からマイナンバーを収集する際には「本人確認」を行うことが義務付けられています。
企業の各部門でのマイナンバー対応が必要
社外の人物への謝礼金等にもマイナンバーを取得する必要があります。各部門で取得したマイナンバー情報の安全管理も必須です。
保管期限を過ぎた情報の削除
退職者等のマイナンバー情報は、退職法定保管期限を過ぎたら速やかに削除・廃棄する必要があります。
マイナンバー法（番号法）では、厳しい罰則が設けられています！
「番号法」では、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル または 個人情報データベース等）を適正に取り扱わない場合、厳しい罰則規定の対象になります。
まかせて安心。アイリスのマイナンバー保管サービス
マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり、マイナンバーに対応したシステム開発や改修、 特定個人情報の安全管理措置の検討・導入、従業員への研修・教育の実施など、企業に大きな負担と投資を強いることになりかねません。
アイリスの「マイナンバー保管サービス」を利用することで、 高信頼なITセキュリティ対応のデータセンターにて、安心・安全にマイナンバーを管理し、 マイナンバー管理に対するリスクや事務負担、費用負担を軽減します。
