IRIS デイリーレポート

年金収入のみの場合の確定申告 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつその公的年金の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が...

令和7年４月１日改正施行 男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方の実現と介護離職防止のための雇用環境整備などの改正が行われます。今回の改正は多くは４月１...

令和7年４月１日改正施行 今回の改正は介護休業についても４月１日から施行されることが多いのでそれまでに行う措置や就業規則の改正が必要とされます。法改正ポイントを説明します。 ①...

利子割はどんな税？ 預貯金等の利子は利子所得として所得税のほかに住民税の利子割が課税されます。受領時には既に銀行で特別徴収されているので課税されている実感はないのですが、利子割は...

領収書が無くても経費にはなります 税務署への証明資料という観点からの領収書とは、払った事実を証明するための物ですから、払った事実が証明できれば、いわゆる「領収書」は、無くても良い...

在職老齢年金の支給停止とは 在職老齢年金は、60歳以降で厚生年金保険に加入しながら働く人に給付される年金です。受給者は給与と年金の両方をもらいますが、現役世代の年金負担が重くなる...

103万円の壁見直し賛成多数 2024年11月に帝国データバンクが行った企業アンケート（有効回答数1691社）において回答企業の約９割が「103万円の壁」の見直しに賛成していると...

離職者に直接送付マイナポータルサービス 令和7年1月20日から離職者に直接に離職票が送られるサービスが始まります。 離職票が使われる場面では雇用保険の被保険者が離職後に求職...

痰吸引は医療行為 痰吸引は、痰の吐き出しが困難となった患者に対して、医師が痰吸引器を使用して実施する医療行為の一つです。医師や看護師による実施が原則ですが、一定の研修を受けた介護...

事業の目的 ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの...

組織再編制度としての現物分配 法人が株主に対し配当により金銭以外の資産を交付することを会社法では現物配当と言っていますが、法人税法はこれを、現物分配と規定し組織再編行為としていま...

そんなに値引きして大丈夫なの？ 某ドラッグストアのスマホアプリには「トクする」というタップ画面があり、最大15％引きのクーポンがもらえるチャンスがあります。医薬品や日用品を15％...

個人の携帯電話を仕事利用してませんか？ 従業員個人の携帯電話を業務に使わせたり、利用することを容認せざるを得なかったりといったケースは少なくありません。“法人契約だと高くつくし、...

電子帳簿等保存制度の見直し 申告所得税、法人税、消費税の電子取引において電子データが隠ぺい仮装された事実に基づき期限後申告等があった場合、申告漏れ等に加算される重加算税は、国税通...

令和５年度税制改正大綱では防衛力強化に向けた安定的な財源確保のため段階的に増税する方針が出され、法人税、所得税、たばこ税が対象とされました。令和７年度税制改正では、所得税の増税は「...

グローバル・ミニマム課税への対応 グローバル・ミニマム課税（第２の柱）は、国際間の法人税率の引下げ競争に歯止めをかけるため、基準税率を15％に設定し、直前４対象会計年度のうち２対...

外国人旅行者にリファンド方式を導入 免税店が外国人旅行者など免税購入対象者に販売する物品が出国前に転売され、不正に利益を得る取引が横行していることから、その対策として免税店での物...

中小企業者等の軽減税率の特例は２年延長 中小企業者等の法人税率は所得金額800万円以下について15％とされています。この軽減税率の適用期限を２年延長したうえで、所得金額が年10億...

マイナ保険証の開始と経過措置 健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行しました。2024年12月2日から今までの健康保険証は新規発行されません。原則...

結婚・子育て資金の贈与非課税は２年延長 結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までを非課税）は、「こ...

基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ 物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額2,350万円以下の控除額を10万円引き上げて58万円に、給与所...

2001年に確定拠出年金法が創設 確定拠出年金（DC）は拠出建ての年金制度です。DCは拠出された掛金が個々の加入者の持ち分として明確化され、加入者が自らの選択によって自己責任で運...

日本の年金制度は３階建て 現在の年金制度は１・２階は公的年金で老後生活の基本を支え、３階の企業年金、個人年金と合わせて、多様な希望、ニーズに対応しています。企業年金、個人年金の種...

外形標準課税から逃れるため、資本金を１億円以下に減資し、あるいは組織再編時に子法人の資本金を１億円以下に設定する法人への対応として、令和6年度税制改正では外形標準課税の適用対象法人...

年末調整の華？　各種保険料控除 社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除の各種控除は、年末調整で会社に個人で支払った金額等を申請することができ、その金額を加味して年間の所得...

源泉徴収票の控除の記載 源泉徴収票とは、1年間の「給与収入」「納付した所得税額」「控除額」などが記載されている書類です。「扶養している親族が居ると税が減る」ということは知っている...

2024年12月従来の健康保険証が不発行に 政府によるマイナンバーカードを利用することを基本とする仕組みにより、従来の健康保険証は、2024年12月2日以降新たに発行されなくなり...

税法には曖昧な表現がたくさんあります。たとえば役員給与の支払が損金不算入となる「不相当に高額な金額」、扶養義務者相互間の生活費、教育費の贈与が非課税となる「通常必要と認められるもの...

源泉徴収票、確認していますか？ 源泉徴収票とは、1年間の「給与収入」「納付した所得税額」「控除額」などが記載されている書類です。源泉徴収票を見ると、1年間に会社から支払われた金額...

強制ではないスキャナ保存 スキャナ保存制度は、取引の相手先から受け取った請求書等の国税関係書類について、書面による保存に代えて、一定要件下でスキャン文書による保存ができる制度です...

労働者の主体的なスキルアップを支援 厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・終了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3...

12月2日マイナ保険証へ切り替え いよいよマイナンバー保険証への切り替えが始まりました。まだ2025年の12月1日までは以前の保険証が使えます。マイナンバーカードを取得していない...

交際費一部認容の地裁判決 交際費を巡る訴訟事件の東京地裁判決が令和５年５月12日にありました。これは、京橋税務署員による実地調査を受け、交際費計上した飲食等代金の一部が損金算入交...

適正な税務申告には、固定資産の修繕や改良に要する費用の区分が重要です。実務では、「資本的支出」と「修繕費」の明確な区分が難しいケースが多く、特に機能回復を目的としつつ高機能化や耐久...

定額減税はふるさと納税に影響ほぼなし 年末といえばふるさと納税、といった感じにポータルサイトが広告を打っています。もはやふるさと納税は日本に馴染みのある光景となっています。 ...

老齢年金は課税、障害・遺族年金は非課税 公的年金給付は受給権者の生活の安定のため、支給を受けた金額が租税等の課税対象とならぬよう課税対象から外されています。ただし例外的に老齢年金...

厚生労働省の労働経済動向調査より 令和６年８月に行われた調査に「労働者不足の対処方法に関する事項」があります。この調査では人手不足と回答している事業者は80％に上り、人手不足に悩...

相続における養子のメリット 自分の子供以外に財産を承継させたいときはその者と養子縁組することにより、養子に財産を相続させることができます。 また、法定相続人の数には他に実子...

相続における3つの選択 相続が発生すると相続人となる者は、単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する）、もしくは限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ...

内閣府「政策アイデアコンテスト」 内閣府が全職員対象の「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」にて、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」と...