IRIS デイリーレポート

相続登記は３年以内に 令和３年４月に成立した改正不動産登記法では、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が義務付けられました。これまで登記未...

マイナポイント第２弾実施予定 マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及促進を目的とした、マイナポイント制度は来年第２弾を実施予定です。 マイナンバーカードを取得し...

住宅ローン控除とふるさと納税の誤解 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。「お礼の品で地方の特産品が貰...

e-Taxしないが65万円控除は受けたい 令和2年分以後の所得税について、青色申告特別控除の適用要件が改正され、65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、それまでの要件に...

令和３年も終盤となりました。上場株式を売却した人の確定申告や損益通算について押さえておきましょう。 まずは源泉徴収済みかを確認！ 株式で売却益のある人には、原則として確定申告が...

電子帳簿保存法の改正 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において「電子帳簿保存法」の改正が行われ、令...

バフェット・ルール 新聞にかつて、アメリカの投資家バフェット氏が、彼自身の連邦所得税は693万8744ドルで税率17.4％、「私のオフィスに勤める20人の社員の平均(36％)より...

気づかないもらえるはずの厚年基金 もらえるはずの年金を請求していない人が多くいることをご存じですか？　年金制度に対する知識不足、勘違いが主な原因です。 厚生年金基金は年金請...

65歳からは65歳までと違った点に考慮 高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となっています。ただ、従来の65歳までの継続雇...

「同居するのが一番の節税」と聞きますが 「同居をするのが一番の節税」という言葉をたまに耳にします。所得税に同居老親等（扶養控除）や同居特別障害者（障害者控除）という制度もあります...

そろそろふるさと納税の季節です これから年末にかけてが、ふるさと納税のシーズンです。 ふるさと納税は、通年寄附ができるのですが、自己負担が2,000円で済む、いわゆる「控除...

岸田首相は政権公約で「成長と分配の好循環」のため、「金融所得課税の見直し」を選択肢の一つとし、『１億円の壁』の打破を打ち出しましたが、首相就任後、早々に先送りしました。はたして金融...

生命保険に加入すると、保険金の受取人を指定しますが、いざ被保険者が死亡した時、保険金を渡したい人が当初から変わってしまっているときもあります。そのような場合、課税関係はどうなるので...

決算賞与とは 決算を迎えるにあたって、思った以上に利益が出そうなので、どうせ税金で取られるなら、頑張った従業員に賞与を払って税金を減らしたいと考えるのは、世の常です。これが決算賞...

SDGsとは何でしょう？ 最近よく耳にするSDGsとは、持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals)を指す言葉です。2015年9月の国連サミ...

雇用保険法の改正について 先の国会で育児休業・介護休業法と雇用保険法の一部を改正する法律が可決成立されました。その一部である育児休業給付に関しての改正が令和3年9月から施行されて...

被相続人に多額の債務があり、相続人としては相続放棄したいけれど、生命保険金まで放棄しなければいけないのか気になるところです。 相続放棄でも生命保険金は受け取れる 相続人は、相続...

家賃非課税となったときの行政指導 平成３年９月までは、居住用家賃についても消費税課税対象でした。課税対象から非課税対象への切り替えがスムーズに行い得るようにする、建設省住宅局長の...

適格請求書発行事業者登録制度受付け開始 令和５年10月１日から始まる適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）登録申請の受付けは、令和３年10月１日から始まっています。令和５...

お詫びとともに処分を発表 会社やその役員が不祥事等を起こした際に、「〇か月役員報酬〇〇％減」や「役員報酬の〇〇％を返上」といった処分をニュースで見かけますが、実際にこの処分を行う...

免税事業者の消費税転嫁の権利 消費税法を素直に読むと、事業を行う者には、取引で受取った消費税を納める義務が課せられており、ただし、年1000万円以下の課税売上しかない者については...

気が早いかもしれませんが 国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。近年は電子化や利便性向上を物凄い勢いで進めています。少し気が早いかもしれませんが、国税庁は...

税制度を利用するための要件 Ｍ＆Ａ対価の70％損金算入の要件である経営力向上計画の認定には、「事業承継等事前調査」（デューデリジェンス・ＤＤ）の実施をしなければなりません。 ...

振込手数料・割引料の差引入金 新規取引先からの第一回目の売掛金の入金があったと思ったら、“なぜか売掛金残高よりも少ない入金となっていた”といったことはありませんでしたか？　差額を...

印鑑不要になった！ 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを...

事業承継・引継ぎ支援センターを覗こう Ｍ＆Ａに興味のある人や、人生100年時代で模索している退職後の人や、サイドビジネスを探している人や、会社の次のステップを睨んでいる経営者など...

経営力向上計画策定の手引き 令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が施行されたのに合わせて、中小企業庁は、「経営資源集約化税制の活用について...

採用の技術を高めることで最適な人材確保 コロナ禍で採用を抑えていた企業も、緊急事態宣言などの規制が解除されると企業活動が活発になります。新規に雇用を考える企業が増えて人手不足がく...

中小企業事業再編投資損失準備金制度 令和３年度税制改正で創設された「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」の適用が出来るのは、認定経営力向上計画に従って購入取得し...

2022年10月から社会保険適用拡大 今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは 以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象...

生命保険金は、相続に際して節税商品や納税資金として利用されますが、うっかりして相続税の申告が必要なことに気付かないまま、税務調査で申告漏れを指摘される事例が今年に入って増えています...

売上相手先の名前しか知らなくてよいか？ 関与先から「売上相手先の名前しか把握できない新しい販売方法を開始したいが、何か問題はあるのだろうか？」という質問を受けたとします。これまで...

今年の事業承継･引継ぎ補助金の公募 経済産業省は、９月30日に「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました。 この補助金は、事業承継やＭ＆Ａ（事業再編・事業統合等経営資源...

Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の創設 中小企業のＭ＆Ａ促進戦略として中小企業庁が４月に公表した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設を唱っていました。 全国...

いよいよ加速、Ｍ＆Ａ支援施策 中小企業庁は、今年の税制改正の目玉でもあったＭ＆Ａ促進税制の施行と関係する改正中小企業等経営強化法が国会で審議される前の今年４月中に、今後５年間にＭ...

施行されたのか、未だなのか 令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が令和３年８月２日に施行されました。 この施行は、改正産業競争力強化...

令和4年1月4日に間に合わない 国税庁は令和3年9月21日、3年度税制改正で発表していたスマートフォンを利用した決済サービスを、4年1月4日からの開始としていたところ、4年12月...

相続税の解説書を読むと、相続人の配偶者が被相続人の養子となっている事例に遭遇することがあります。養子縁組は相続人の数を増やすことにより、遺産に係る基礎控除額が増えるなど相続税対策と...

コロナ禍でオンラインによる会議増加 テレワークに移行したものの平均で約17％も労働時間が増えたという調査結果がありました。特に社内会議が増えたそうです。オンライン会議は気軽に予約...

テレワークでも労働時間の考え方は同じ 基本的には以前と同じ労働時間制度を使うようになるでしょう。1日8時間、週40時間制のスタンダードで固定的な労働時間制を敷いていたならそのまま...