IRIS デイリーレポート

キャリアアップ助成金とは キャリアアップ助成金は、非正規労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に対する助成金です。 助成内容の縮小や条件の厳格化が、今回の...

カスタマーハラスメントも対策が必要です 2022（令和４）年４月から、中小企業にもパワーハラスメント（以下、パワハラ）防止努力義務が課されます。 パワハラと言えば、一般には...

雇用保険財政の現状 2022（令和４）年３月23日、令和４年度予算が国会で成立しました。 雇用保険財政は、コロナ禍での雇用調整助成金の支出が累計５兆円を超え、雇用保険の積立...

書面主義を卒業 昨年９月１日施行の民法改正があり、商品等の買い手は売り手に対し、書面での領収書に代えて電子領収書の交付を請求できることになりました。書面主義だった民法が変わったの...

貨幣性の認知、非課税資産化 仮想通貨は、平成29年４月１日施行の改正資金決済法で、法令上の非認知の存在から、支払手段としてその性質が新たに認知されることになりました。これを承けて...

社長が会長によるパワハラを訴えた理由 福岡地裁は2022年3月1日、地場大手パンメーカーの元社長が精神的苦痛を受けたなどとして会社と会長を訴えた「会長によるパワーハラスメント」事...

退職所得に対する住民税 住民税は、通常は翌年課税ですが、退職所得に対する住民税は、特別徴収により完結する現年課税です。課税権も、退職所得が支払われた年の1月1日現在の住所地の自治...

退職所得は申告から外すのが原則 源泉徴収によって納税済みなので、退職所得の金額については、確定申告をする必要がありません。これは、現職当局者執筆の「確定申告の手引」において記され...

青色申告者が不動産所得を申告する場合、貸室が5棟10室に届かない場合でも、賃料収入の大きさや賃貸活動の状況などによっては、貸付けが事業的規模に該当すると認めてもらえることもあります...

パワハラ防止法は2022年4月からは中小企業にも施行されます。事業主に対しパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じる義務を課した点に特徴があります。パワハラ防止法が...

中小企業もパワーハラスメント防止措置 パワハラという言葉はすでに一般的に知られていますが、厚労省はパワーハラスメントの定義について職場において行われる①～③すべての要素を満たすも...

確定申告「簡易な延長」の際にご注意を 令和3年分確定申告は、新型コロナウイルス感染症の影響で、その旨を申告書等に書き添えるのみで、4月15日までは「簡易な方法による延長」が可能に...

自動車にはさまざまな税金がかかる 居所によってはなくてはならない移動手段の自動車ですが、この自動車にはさまざまな税金がかかります。ガソリン代等にも税金はかかっていますが、今回は車...

「ありよりのなし」「なしよりのあり」 「ありよりのあり」。2016年頃からＳＮＳで流行りだした若者言葉です。オンライン百科事典のWeblio辞書によれば、「ありよりのあり」、「あ...

事業所得、不動産所得等の計算に当たり、必要経費に算入される青色専従者給与の額は、親族以外の第三者に同じ仕事をしてもらう場合に支払ってもよいと考えられる金額を想定して決めると良いかも...

令和4年4月からの年金制度改正 在職中の方の改正 ①在職老齢年金制度の見直し……今まで65歳未満の方の在職老齢年金制度は総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が「2...

確定拠出年金の利用拡大 確定拠出年金は、公的年金とは別に企業や個人で積み立てて運用し老後に備える私的年金です。企業で行う企業型確定拠出年金（DC）と、個人で積み立てる個人型確定拠...

どんな非常時だって…根本のところ 解剖学者の養老孟司先生は、『養老孟司の人生論』の中で、少年時代の戦争体験や研究者としてのスタートの時期に「東大紛争」に巻き込まれ、研究室から追い...

子供のない夫婦が将来起きる相続を考えるとき、誰に自分の財産を託したいか、遺言書で自らの意思をはっきり残しておくことが大切です。 相続人の範囲 遺言書がなく、遺産分割協議もできな...

原油価格が高騰している 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことによる世界的な経済活動の再開、そしてロシアのウクライナ侵攻の影響で、原油価格が高騰しており、2月末の経済...

改正された住宅ローン控除 令和4年以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、さらに環境性能に応じて借入限度額が4つに区分されます。 令和4年度税制改正後の借入限度...

通常の申請では要件が満たせない方用 事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、売上減少割合...

新型コロナウイルス以外の理由はNG 事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応...

令和4年度も公募を継続 ポストコロナ時代の社会への対応支援として始まった事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡...

夫婦や親子、兄弟姉妹、孫など扶養義務者間で財産を移転させる場合、一義的には贈与となります。しかし、生活費や教育費、結婚費用などの贈与で通常必要と認められる範囲のものであれば非課税と...

NISAは浸透したのか NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。3種類あり、金融庁発表の2021年6月末の各制度の利用...

ずいぶん増えた「区分」の欄 令和３年分の確定申告書Bの第一表の用紙を見てみると「区分」という欄が目立ちます。令和元年以降用確定申告用紙と比べてみると、左側だけで10か所も「区分」...

北京オリンピック・スキー会場は張家口 北京オリンピック2022のスキー・スノーボード競技は、河北省にある張家口で行われました。高地で傾斜のある場所でのコース作りは大変だったでしょ...

保険金が出た時に陥りやすいミス 所得税の確定申告で多い医療費控除ですが、個人で入っている生命保険から、入院給付金等が出ている場合、医療費控除の計算からその金額を差し引かなければな...

男女ともに仕事と育児の両立の趣旨 令和4年4月から「改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。少子高齢化が急速に進行する中、出産・育児等による離職を防ぎ希望に応じ男女共に仕事と...

2段階で引き上げ改定される雇用保険料 新型コロナの影響が続く中、おととしの2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていて雇用保険の財源不足が課題となっています。厚...

濱田マリさんのご実家はクリーニング店 ３人のヒロイン（上白石萌音さん・深津絵里さん・川栄李奈さん）が親・子・孫の三世代を演じることで話題となっているＮＨＫの朝の連続テレビ小説「カ...

相続で土地、建物、株式などの財産を取得した後、これらを譲渡した場合、譲渡所得に所得税が課されます。この場合、相続財産の譲渡に係る「取得費加算の特例」を利用することにより譲渡した資産...

民法の成年年齢の改正と税法 平成30年（2018年）６月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。 それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18...

短期退職金での報償 Ｍ＆Ａでの企業の規模拡大戦略が模索される中、新たに子会社になった企業に、役員や幹部社員として出向や転籍をさせる要員が必要となります。そして、一定の期間経過後に...

提出が楽になった配当所得の選択制度 上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・（特定口座の場合）申告...

転職者実態調査 厚生労働省は昨年11月に令和2年の「転職者実態調査」の結果を公表しました。 この調査は転職者の採用状況、就業意識などの実態を把握するために行われていますが、...

パート、アルバイトの方の労働時間 勤務する前の雇用契約時には労働日や勤務時間を確定的に決めず、一定期間ごとに作成される勤務割りや勤務シフトなどにおいて初めて具体的に労働日や労働時...

土地バブルとマンションバブル 昭和の土地バブルの時代には、頻繁に住宅を買い替えることにより、よりリッチな物件に住み替える、という事例が沢山ありました。所有によりアパート賃料分が留...

今年の確定申告期限は3月15日ですが 新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（2/16～3/15）にかけて、感染してしまった方や濃厚接触者認定...