IRIS デイリーレポート

発祥は19世紀の鉄道会社 減価償却は、高額な機械設備等の経年劣化が生じる資産の購入費用を、購入した年にまとめて経費計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して経費計上すること...

税理士会の税制建議 税理士会には、税務行政・租税・税理士制度につき権限ある官公署に建議し、諮問に答申することができると税理士法に規定されています。税理士の多くは個人及び中小企業と...

所得税確定申告時の誤りの多い事例 国税庁のWebサイトに、所得税等の確定申告の際に、誤りの多い事例が挙げられています。ちょっと見てみましょう。 ①副収入の申告漏れ　今や副業...

源泉徴収制度の趣旨と完全子法人配当 所得税の源泉徴収制度は、原理的には、申告納税制度を前提とした場合、所得税・法人税の前払い的性質を持ち、確定申告の手続きを経て精算する仕組みです...

「暖房禁止令」がネットで炎上 大手ドラッグストアチェーンの各店舗に、節電を理由として、暖房の使用を控えるようにとの「暖房禁止令」が出され、従業員や来店客から寒すぎると苦情が出てい...

相続時精算課税制度は評判悪し 相続時精算課税制度は、贈与額が2500万円に達するまでは贈与税がかからず、2500万円を超えた部分は贈与税率20％で課税される制度ですが、贈与者死亡...

令和５年３月申告用「確定申告の手引」 退職所得の金額については、源泉徴収で納税済みなので、確定申告をする必要がありません。これは、現職当局者執筆の上記小見出し書籍において記されて...

一人残された高齢の親の在宅介護が難しくなり、介護施設の入所資金を捻出するため、自宅を売却することがあります。しかし、親が認知症になると売買契約を行うことが困難になります。そこで認知...

副業先に移動中でのけが 社員が副業先に行く途中でけがをした場合(ここでは社員の副業は認めていたとします)、副業先での契約はどのような契約をしていたのかが問われます。使用者と労働者...

資産所得倍増プランとは 政府は、企業等に貯蓄された325兆円の現預金を人・スタートアップ・GX(脱炭素)・DX(デジタル化)といった重要分野への投資につなげていくことを後押しする...

退職後に勤務が継続か否かで変わってくる 個人の住民税は、その年1月1日居住の市町村から前年の所得を基に課税されます。納税は、給与所得者の場合、給与支払者により、6月から翌年5月ま...

紆余曲折のスマホアプリ納税開始 令和4年12月1日から「国税スマートフォン決済専用サイト」（スマホ専用）において、スマホアプリを利用した納税ができるようになりました。スマホアプリ...

外国税額控除とは？ 外国税額控除とは、日本国内に居住地を置く人が、外国の所得税に相当する税金を納付した場合、二重課税になるのを調整するために設けられた制度です。 日本では、...

よく聞くフレームワークとは？ フレームワークとは、意思決定・分析・解決したい問題等を、特定の形に落とし込んで、手順に沿って整理してゆくための思考の枠組みを意味します。ビジネスシー...

デジタル払いを可能に労基法施行規則改正 令和4年11月にデジタルマネーによる給与の支払いを可能とする労基法施行規則が改定され、施行は令和5年4月1日です。 企業は労使協定を...

中小企業が取り組むべき課題の1つ デジタルトランスフォメーション（以下DX）とは、ITを活用して事業を抜本的に変革することをいいます。従来のIT活用がコスト削減や業務効率化を主目...

今回が初年度の方は要注意 個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築・取得・増改築等をして、一定の要件を満たす場合、年末借入残高を基にして計算した金額を所得税額から控除する「住...

確定申告書は一本化されました そろそろ確定申告の時期です。令和４年分以降の確定申告書を見てみると、予告されていた通り、申告書Ａ・Ｂの2種類ではなく、１種類の申告書のみとなっていま...

社員が病気やけがで休職した時 従業員が病気やけがで労働の提供が難しくなった時休職にすることがあります。最近では精神疾患を発症して休職をするケースが増えています。 休職制度は...

2023年4月から0.2％引き上げ 厚生労働省の労働政策審議会は雇用保険料を2023年4月から0.2％引き上げることとし、労使が負担する保険料率は賃金の1.35から1.55に上げ...

百貨店友の会積立てで値上げに対抗！ 原材料価格や物流費の高騰、円安などに直面する企業の値上げが止まりません。預金利息は0.002％で雀の涙にも及びません。そんな中で、毎月1万円を...

マイナンバーカードと健保証の一体化 2022年10月デジタル庁よりマイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙やプラスチックの保険証は2025年秋をめどに廃止する方針が打ち出され...

納税環境整備では、主に電子帳簿保存制度の要件緩和と無申告に対する加算税についての改正が行われます。 優良な電子帳簿の範囲明確化 電子帳簿は、訂正・削除履歴要件、相互関連性要件や...

国際課税ではBEPSプロジェクトの合意により、市場国への新たな課税権の配分（第１の柱）とグローバル・ミニマム課税（第２の柱）に即した制度改正が順次、行われます。このうち、令和５年度...

車体課税では、電動車の普及と競争力強化に向けた見直しが行われます。 (1)自動車重量税のエコカー減税 半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降...

小規模事業者の納税額を２割負担に軽減 フリーランスなど免税事業者が、令和５年10月１日から令和８年9月30日までの日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担...

法人課税では、成長と分配の好循環を実現するための制度改正が行われます。 オープンイノベーション促進税制の見直し オープンイノベーション促進税制は、スタートアップ等への出資額の2...

資産移転時期の選択に中立的な税制の構築 被相続人の高齢化に伴い、個人金融資産などの資産が高齢者に偏在するなかで、若年層への資産移転を図るとともに、相続や贈与に伴う税負担の違いが資...

個人所得課税では、「資産所得倍増プラン」をもとに、NISA制度やスタートアップ支援制度を中心に見直しが行われます。 NISAは投資枠の拡充と制度を恒久化 新たなNISA制度では...

転職・退職時に手続きせず 企業で加入する企業型確定拠出年金DC（企業型）で約112万人分の年金資産（積立額）が運用されずに放置された状態になっていることが、国民年基金の調べにより...

医療費控除とは 医療費控除は、本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合に、その支払額が一定額を超えるときは、次の算式によって計算した金額を所得金額から差...

両者の区別の重要性 近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリー...

新規設立法人へのみなし規定 新規設立法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から適格請求書（インボイス）発行事業者登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を、事業開始日の...

要件としてのインボイスと例外一 適格請求書（インボイス）等保存方式の下では、インボイスの存在は仕入税額控除の要件です。ただし、その発行の要求が困難なものとしての次のものには、イン...

両者の区別の重要性 近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリー...

月60時間超の時間外労働の割増率5割に 令和5年4月1日より1か月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「5割以上の率」とする規定が中小企業にも適用になります。もともと時...

企業の採用活動は活発に 3年近くに及ぶコロナ禍で採用活動においても例年通りにはいかなかった企業も多いことでしょう。しかし企業の採用活動はコロナの終息傾向もあり採用意欲は活発化し、...

拡大するフリーランスの現状 デジタル化の進展により、事業組織のフラット化やネットワーク化が進み、インターネットを介し個別にサービスを提供できるビジネスモデルが拡大しました。また、...

利用率が上がってきたふるさと納税 個人の所得や控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品がもらえるふるさと納税制度。令和4年に総務省より発表され...

適格請求書保存方式開始まで1年を切った 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書保存方式（いわゆるインボイス方式）となります。 インボイスとは、「売手が...