IRIS デイリーレポート

駐車場の賃貸借契約は、通常、１年～２年間の契約期間で作成されますが、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の運用が始まる令和5年10月1日をまたぐ契約も多いのではないでしょうか。 ...

今年の集計期間は3月末までに 国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。今年は久々にコロナウイルス関連での提出延長手続きが通常の申請となった影響で...

加算税とは 加算税は、申告内容が誤っていたり、申告しなかったり、仮装・隠蔽を行ったりした場合や、納税が遅れた場合に課されるペナルティです。 加算税の種類 過少申告加算税：期限...

既に義務化されている労働関連の電子申請 2020（令和2年）4月以降、特定の法人（資本金等が1億円超の法人など）の下記の届出は電子申請が義務化されています。 ＜健康保険法・...

この助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑...

2115年まで高速道路は有料です 2023年5月31日、2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法が参院本会議で可決...

社会人1万人の残業実態調査より エン・ジャパン株式会社が「残業」について社会人1万人余りに実施したエン・ジャパンのユーザーアンケート結果を公表しました。運営する「エン転職」上でア...

本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及びIoT、AI...

成長の見込まれる事業を切り出し、グループ全体の企業価値向上をはかる仕組みの一つとして、パーシャルスピンオフの活用が上場企業で期待されています。 そもそもスピンオフとは スピンオ...

信託型ストックオプションの概要 信託型ストックオプション（以下、ストックオプションをSOと記載）とは、SOの権利行使価額を発行時点の時価とし、発行時点ではなく後で、付与対象者およ...

嘱託警察犬制度とは？ 嘱託警察犬とは、各県警（東京都の警視庁は嘱託警察犬不採用）が民間の犬と訓練士・飼い主に委託する警察犬の制度です。年1回の審査会があり、犬と指導士（もしくは飼...

事前照会に対する文書回答 国税局は、納税者や同業者団体から個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。今年3月に金融庁から照会があった事例...

個別に課税方式を選べなくなった 上場株式の配当所得については、令和4年までは所得税と住民税の課税方式を選択できました。例えば所得税については総合課税として申告し、住民税については...

職場に潜む無意識の法令牴触 退職時は元の勤め先とは円満に終わりたいもの。ところが場合によっては再出発を気持ちよくできないトラブルになるケースが後を絶ちません。 そのような場...

個人事業者のアパート賃貸で事業的規模にないものの家賃が回収不能となり、未収家賃を貸倒れとする場合、貸倒要件に該当するほか、特殊な経理処理が必要です。 回収不能の状態を明らかにする...

社員の入退社に伴う営業や労務情報流出 春は新卒の入社や、転職、配置転換などで職場が変わることが多くあります。その際、転職者の出入りに伴う前職の重要データの持ち出しで、個人情報、営...

「採用内定」の法律的な意味 新卒採用者の場合、労働契約の成立過程において、実際の入社の前に「採用内定」という段階を踏むことが一般的です。この「採用内定」には法律上どのような性質が...

採用の自由とその制約 一般に民法における契約においては「契約自由の原則」があり、そこでは契約内容に関する自由、契約を締結するかしないかの選択の自由、相手方選択の自由などがあります...

到達基準と発信基準 納税者が提出する書類の効力は、原則として書類が税務官庁に到達した時に生ずることとなりますが、郵便・信書便により提出された納税申告書、申請書、請求書、届出書その...

インボイスが始まるけれど 2023年10月から、インボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートします。インボイス番号の確認や取得状況についての問い合わせが来ている、との話をよく耳...

労働契約法 労働契約法が2008年3月1日に施行され15年が経過しました。労働契約法は労働者と使用者（以下「会社」とします）が自主的な交渉をして、労働契約が合意により成立する合意...

原則規定 消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。 新規設立法人については、設...

フリーランス新法案の概要 2023年4月に参議院本会議にて全会一致で可決され、フリーランス新法案（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が成立しました。 この法...

被相続人が死亡するまでの間に受けるべきであった年金で支給されていなかったもの（未支給年金といいます）には相続税が課されません。相続税法の非課税財産と規定されているわけでもないのに、...

給与引き上げ企業3年ぶりに半数を上回る 日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。13,266社対象に回答は5,473社となっています。 2...

政府の有識者会議で中間報告 外国人の人材育成による国際貢献を目的とした「技能実習制度」の在り方を検討する政府の有識者会議は現行制度の廃止を検討し、代わりに「人材確保」と「人材育成...

2024年1月から新NISAがはじまる NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。 令和5年度税制改正にて、2...

残業は法律違反？ 労働基準法32条では「会社は1日につき8時間、1週間につき40時間を超えて労働をさせてはならない」と規定しています。 したがって労働基準法の大原則に立ち返...

インボイス制度負担軽減措置の２割特例 インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者は、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準金額の合計額...

別表六（三十一）での記載誤り 令和４年度改正の賃上げ促進税制の適用を受けることが出来る申告が令和５年３月決算法人から始まりますが、これに先立ち、国税庁は「別表六（三十一）を使用す...

労使協定の特徴 ・時間外や休日に労働（残業）をさせる場合 ・フレックスタイム制や変形労働時間制を採用する場合 会社がこれらを行おうとする場合に欠かせないのが労使協定の...

面的地域価値の向上・消費創出事業とは コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用い...

爆買いに消費税免税っておかしくない？ 新型コロナウイルス感染症に係る水際措置の終了に伴い、外国人観光客の戻りによる観光や買い物での経済効果が期待されています。４月１日からの消費税...

「新型コロナ」５類移行による影響 厚生労働省は、令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の感染症法上の分類を季節性インフルエンザ等と同じ５類へ移行する方針...

ストレスチェック制度の目的 常時使用する労働者が50人以上いる事業場においては、毎年１回ストレスチェックを行うことが労働安全衛生法により義務付けられています。ストレスチェックの目...

改正された電子取引データ保存 令和5年12月31日まで「宥恕（ゆうじょ）措置」が取られていた電子取引データ保存に関するルールが、令和5年の税制改正で変更されています。 令和...

定期健康診断の位置づけ 会社は少なくとも年に１回定期健康診断を実施しなければなりません。一方で従業員は原則として会社が実施する定期健康診断を受診しなければなりません。これは労働安...

国も推進する「健康経営」 「健康経営」を所管する行政官庁をご存じでしょうか。「健康」というワードから厚生労働省を想像するかもしれませんが、実は経済産業省です。 経済産業省が...

そのお金は利息も返済も必要です 役員貸付金とは、会社から役員に対して貸し付けているお金のことです。往々にして経費支払いの際にまとまった金額を法人口座から引き出したものの、一部何に...

本補助金の概要 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進...