IRIS デイリーレポート

たくさんの「年金」、どれを使ってますか？ 近年、老後資金への関心から、iDeCo（個人型確定拠出年金）等の私的年金の流行が起こりました。「年金」といっても、数多くの種類があり、混...

小規模事業者持続化補助金とは 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援す...

新型コロナ水際対策の緩和による出張再開 2022年6月1日から低リスク国・地域からの入国検査が免除されることとなり、ビジネスでの海外渡航も復活してきました。経費精算業務を見ている...

海関係の福利厚生と接待交際に活用可能!? 当初7月20日だった海の日は、平成15年のハッピーマンデー制度により三連休化され、7月の第三月曜日となっています。国土交通省の解説では、...

世界的な資源価格の高騰で、金相場はうなぎのぼりです。相続で取得した金地金を換金して生活費の補てんにあてたいとき、売却代金に対する税金と、保険料の負担が気になるところです。 譲渡所...

住宅ローン控除の陰で改正 令和4年税制改正では、住宅ローン控除が大きく変更され、話題になっています。その一方、住宅ローン控除を受けられない場合の新築やリフォームに対する減税制度に...

休日と休暇の違い 「休日」は法律や会社の決めた休みですが「休暇」は元々働く義務のある日に休みを取ることを言います。 年次有給休暇は従業員が一定の条件を満たしたときに発生しま...

正社員化コースに大きな変更点があります この助成金は9年前に創設された助成金です。今まで正社員化コースを申請していた企業が昨年までと同様に支給申請しても審査で通らず、不支給となる...

社会保険の資格喪失日 社会保険で被保険者の資格を喪失する日は、原則、その事実があった日（「退職日」）の翌日となります。 会社や社会保険適用の個人事業所の従業員・役員が退職する場合...

目の付け所はGoodでもやり方がNGだった 「返礼品の代わりにキャッシュがもらえる」と謳って鳴り物入りでリリースされたしくみが、各所の批判を受けて、あえなく２日で終了してしまいま...

3年ぶりの本格有観客開催の日本ダービー 2022年5月末に行われた日本ダービーは、入場規制7万人という大規模な規制緩和が行われ、久々に競馬ファンが競馬場に集い、熱いレースを観戦し...

いよいよインボイスが始まります インボイス制度すなわち適格請求書保存方式の開始は2023年の10月からですが、適格請求書発行事業者になるための登録申請は既に始まっております。20...

退職所得は合計所得金額を構成するが 令和２年分の所得税の申告から、基礎控除ほか人的控除、給与所得控除、公的年金等控除、青色申告控除などの改正で、10万円増減や段階的減額や適用除外...

滋賀県で導入が検討されている 2022年5月末ごろ、複数のメディアが「滋賀県で交通税が検討されている」と報じていました。報道によると滋賀県の税制審議会が「地域の公共交通機関を支え...

今年の消費税法の改正とされた条文 今年の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」という全20条の一括法（所謂束ね法）でなされています。この中での消費税法の改正は、第７条で消...

割増率が変わることをご存じですか？ 現行では法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える時間外労働(法定時間外労働)に対して事業主は25％以上の率で計算した割増賃金を支払うこ...

会計検査院は税制改正を促す為に検査 会計検査院の指摘があったので、税制改正をしました、という事例が増えています。 会計検査院は、平成29年度から令和元年度に完全子法人株式等...

不動産登記法の改正で相続登記義務化 令和６年４月１日以降になると、不動産登記法の改正（令和３年４月28日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始が...

求人状況が改善、求人媒体の動向 アフターコロナで求人が増えて来ると、再び人材不足になることが予想されます。 「マイナビ中途採用状況2021」では企業が求人に利用したサービス...

与党税制調査会で法人実効税率の引上げが検討されている旨の報道がされました。国外では法人税の最低税率を15％としてこれまでの法人税率引下げ競争に歯止めをかけ、財政基盤を強化しようとし...

配当金を巡る３つの課税方式 上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。復興特別所得税を除き、税率は、20％（所得税15％、住民税５％）です。 上場株式...

遡及適用違憲の訴訟 不動産の譲渡所得を総合課税から分離課税にする改正税法を公布の日より前の年初に遡って適用するとしたことにより、幾つかの遡及立法違憲無効訴訟が起きたのは、2004...

違法無効ゆえの国側敗訴 最高裁判所は昨年３月11日、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当が行われた場合、変動する資本金等と利益積立金との金額の比例配分計算をする算...

住宅ローン控除の今年の改正内容 ローン返済の利息の支払額よりも控除額が多い状態、逆ザヤ状態が会計検査院の指摘で問題視されていました。消費税率10％引上げに伴う措置期間も終了でした...

税制改正に会計検査院の指摘対応 令和４年度の税制改正にて、住宅ローン控除の大幅な見直しが行われましたが、発表等を見ると「会計検査院の指摘への対応」という文言があります。 低...

マイナンバーカードで診察料が高くなる？ 2021（令和３）年10月から、医療機関・薬局でマイナンバーカードの健康保険証としての活用が開始されました。医療機関の２割弱で既に導入され...

所得税・消費税（個人分）は提出不要に 令和4年度の税制改正で所得税・消費税（個人分）について、転居等により納税地の異動があった場合や、住所地に代えて居所地や事業所等の所在地を納税...

サイバー攻撃で工場稼働停止等の実害も 今やパソコンやインターネットを仕事で利用するのが当たり前の世の中になりました。そんな中、近年日本では企業を狙ったサイバー犯罪が増加しています...

コロナ禍で進んだ採用のオンライン化 企業の採用活動のオンライン化が進んでいます。求人の情報会社パーソルキャリアの調査によると「WEB面接実態調査」で2021年7月に行った求人案件...

勘違いしやすい残業計算のポイント 時間外労働や休日労働をさせた場合に原則的にいわゆる割増賃金(残業代)を支払うことになりますが、その計算方法において正しく理解しているとは限らず勘...

実家の土地を相続したものの、相続人には持ち家がある場合、たとえ家族の思い出が詰まった懐かしい家であっても、取り壊して売却せざるを得なくなることがあります。このようなとき、土地の売却...

公益通報者保護とは 公益通報者保護とは、「公益のために通報を行った労働者を保護するためのツール」とされています（消費者庁HP）。 従来、「リコール隠し」や「産地偽装」「事故...

憲法は、国民に法律の定めのない課税はされないこと（租税法律主義）、租税は同様の状況の下で一人一人、同様に取り扱われること（租税公平主義、平等原則）を定めていますが、被相続人が取得し...

消費税は滞納の多い税目 消費税は滞納の多い税金です。令和3年8月に国税庁から発表された令和2年度の滞納状況でも、新規発生滞納額が全税目の半分以上を占めていました。 消費税は...

消費税の中間申告と納税 事業者は、前課税期間（個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度）の消費税の年税額（地方消費税額は含みません）が一定額を超える場合、消費税の中間申告と納税を...

採用試験を受ける側の声、面接アンケート 総合求人サイト「エン転職」を運営するエン・ジャパンがインターネット上で利用者7,200人に「面接」についてのアンケートを行いました。 ...

儲かっているはずなのにお金がないの!? Ａ社は社長の代替わりを機に、店内の内装を一新し、在庫の品ぞろえも増やしました。その結果、順調に売上件数や売上高も増え、新社長のＢさんは、そ...

売上の領収書でも印紙税がかかりません 営業目的の売上の5万円以上の「領収書」には、その記載された金額により印紙税がかかります。それは印紙税法の第 17 号文書「金銭又は有価証券（...

増えている自転車利用 新型コロナウイルスの影響により「運動不足解消のため」「満員電車の密を避けるため」「在宅時間が増え、近所に出かけることが多くなった」などを理由に自転車利用が増...

領収書と領収証 「領収書」と「領収証」はどちらも「民法上の受取証書＝現金・商品を受け取った事実を証明する書類」という同じ意味合いを持つ言葉ですが、一般的な市販品では「領収証」とい...