IRIS デイリーレポート

声優やカメラマンなどフリーランスとして働く人には、10月から始まる消費税インボイス（適格請求書）の負担が生じます。 申告事務の煩雑さ これまで免税事業者として仕事をしてきたフリ...

迫りくる令和6年4月施行の改善基準 トラックなどの運輸業界では「2024年問題」と言われているのが「改善基準告示」です。改善基準告示とは、「自動車運転者等の改善のための基準」のこ...

基本手当受給は原則1年、理由により3年 雇用保険の基本手当の受給期間は離職した日の翌日から1年間です。この期間内に休職の申し込みや待期期間通算7日間、自己都合退職をした場合2か月...

民法上の組合はパススルー 民法上の組合は、組合契約での組織であるため法人格を有しておらず、課税対象団体にはなり得ず、組合そのものに法人税等の所得課税がされることはありません。課税...

老後向け資産形成、NISA以外 老後に向けた資産形成に生かせる非課税制度には、つみたてNISAや新NISAの積立投資枠で投信を購入するもののほかに、確定拠出年金（DC）もあります...

老後への早期の準備を 老後の生活を豊かにするには、健康、生きがい、まとまった資金が必要です。健康と生きがいは、運動や食事や趣味や人間関係などへとテーマが拡がっていきますが、老後生...

今年の6月に事務取扱いが追加された事項 今年の6月27日に出された「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱に関する事例集」に永年勤続表彰金について以下の問答が追加されました...

令和4年度精神障害労災請求件数過去最多 厚生労働省が公表した令和4年度「過労死等の労災補償状況」によれば仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について労災請求件数は...

酒類業の所管官庁は国税庁 酒税は明治時代には国税の中心であり、一時は国税の税収第1位だったこともありました。過去の税収の多さや、室町時代から続くとされる税と酒との切っても切れない...

高層階にある立地の良いマンションは、市場価格と相続税評価額との乖離を利用し、相続対策として取得されることがあります。国税庁は有識者会議の討議を踏まえ、令和5年7月21日、マンション...

相続が発生して遺産分割協議が終わらないうちに、相続人の1人が死亡して次の相続が開始することを数次相続と呼びますが、数次相続の税額控除の留意点をみてみます。 １次相続の遺産分割を確...

ふるさと納税の見えにくいルール変更 個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度ですが、管轄する総...

2025年卒学生のキャリア形成志向 就職サイトを運営する㈱学情は新卒予定の学生を対象に「キャリア形成」についてアンケート調査を行いました。 ①キャリア形成は「自主的に選択し...

リース取引は2通りの処理が可能 既にご存じのようにリース取引は、リース料の支払時に「リース料」又は「賃借料」として経費計上する方法と、リース契約時にリース料全額を固定資産に計上し...

年金額を増やしておきたいとき 現在では「年金ネット」で自分の国民年金・厚生年金の加入記録の確認や将来の見込み額の試算も簡単にできるようになっています。将来の試算額より多くもらえる...

個人への災害見舞金と税の関係 災害見舞金はその名の通り、被災した人や企業に支払われるお見舞金です。例えば、個人が被災した際に自治体から支払われるものや、所属している企業から従...

臨検監督とは 臨検監督とは、労働基準監督官が会社（事業場）を訪問し、その会社が労働関係法令を遵守しているかを確認するため、帳簿等の書類を調べたり、会社内部の人に事情聴取をしたりす...

はじめに 「労働基準監督署が来た！」 ドキッとしますよね。ただし、労働基準監督署の調査といっても「労働基準監督署のどの部署が来たのか」でその内容は全く異なります。 ここでは...

借入限度額が変動します 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をしたものについて、住宅ローン等の年末残高に応...

便利な特定口座源泉徴収あり 特定口座とは、申告分離課税が適用となる上場株式等や投資信託にかかる譲渡益の計算等を証券会社が行ってくれるものです。特定口座には、「源泉徴収あり」と「源...

製造業は生産性が重要？ 1個・売価100円・材料費10円・外注費10円・年間人件費1,000万円・その他経費1,000万円の会社で1年間に25万個売れた場合で考えてみます。 ...

人口減少が止まらない 総務省の統計では2022年12月時点で日本の15歳から64歳人口は前年同月比0.28％、20万8千人も減っています。これから働く年齢となる15歳未満人口は同...

どんな会社も記帳はしています 企業には必ず経理担当者や経理部門があります。経理担当者がいない零細な企業でも、社長自身や奥様など誰かが必ず現金・預金の出納帳や、取引の記録を記帳して...

ユーチューバーの税金トラブル？ 2023年7月初頭、人気ユーチューバーの自宅等に国税の査察が入る事態となったようで、これによりユーチューバー・所属事務所・担当会計事務所間のトラブ...

日ごろの備えは十分ですか？ ご存じの通り、日本は天災が多い国です。今年も大きな地震や風水害がすでに発生している地域があります。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 や...

トランスジェンダー職員にトイレ使用制限 最高裁（第三小法廷）は、令和５（2023）年７月11日、経済産業省に勤務するトランスジェンダー職員に対し、人事院の判定のもと行われた「執務...

ストックオプションへの課税Q＆A公表 2023年5月29日に国税庁と経済産業省によるストックオプション税制説明会が開催されました。信託型ストックオプションについては行使時に給与課...

マイナンバーカード情報が誤っていたら？ マイナンバーカードに紐づけされた情報の誤りが次々と見つかっています。万一誤った情報が登録されていると気づいた場合の対処法はどのようにするの...

岸田首相の骨太方針2023では、雇用の流動化を見据え、公平かつ多様な働き方に中立的な税制を目指すとして、退職所得課税の是正を提言しています。 退職所得課税の優遇措置 退職金を一...

３か月（熟慮期間）以内に 相続が発生した場合、相続人は相続の開始及び自己が相続人であることを知ってから３か月（熟慮期間）以内に単純承認・相続放棄・限定承認の中からどれかを選択しな...

投資時点でのエンジェル税制の優遇措置 投資時点での優遇措置であるエンジェル税制の優遇措置Ａ（みなし寄附金）、優遇措置Ｂ（みなし譲渡損）、起業時特例（20億円限度非課税みなし譲渡損...

国税庁法人番号サイトで英語表記の公表 経済活動が国際化している中、商号等の英語表記が使用される機会が多くなっています。会社の存在証明の公的書類は登記簿謄本ですが、法務局で英語版の...

年金制度は世帯単位から個人単位へ 日本の年金制度はもともと官公庁や大企業の福利厚生として、雇用する世帯主とその家族の老後や障害者の生活保障という趣旨で世帯単位の設計になっていまし...

エンジェル税制とは エンジェル税制とは、スタートアップ企業へ投資を行った個人投資家に対しての税制上の優遇措置です。所得税の計算上、（対象企業への投資額－2,000円）がその年の給...

岸田首相の少子化対策の一環で パートタイム労働者の給与が一定の金額を超えると税金や保険料の負担が増えて手取りが少なくなり、働き損（？）が生じてしまう「年収の壁」。岸田首相は会見で...

国税に不服の申し立てができる 税務署が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服がある時は、処分通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求が行えます。再調査を行っ...

給与格差と円安が海外会社就職を後押し？ リモートワークでの勤務が普及し、業種によってはフルリモートで居住地が会社の近くでないところでも問題ないという会社も増えています。極端な話、...

リモートワークが進むと海外在住もOK！ リモートワークでの勤務が普及し、業種によってはフルリモートで居住地が会社の近くでなくとも問題ないというところも増えています。極端な話、海外...

ニュースでも見る光景 国税庁は「査察の概要」として査察に入った数や告発件数、脱税額等の公表を行っています。 査察とは国税査察官が行うもので、国税犯則取締法に基づき行われる、...

メールでの退職届もへっちゃら！ インターネットでの業務が常態となっている環境下では、前触れもなくメールで退職届を送りつけて出社しなくなってしまう事態も起きているようです。こんな振...