IRIS デイリーレポート

グローバル・ミニマム課税への対応 BEPSプロジェクトは、国際的な租税回避と利益移転を防止する対応策として2つの柱を提示しました。第1の柱は、恒久的施設（PE）のない市場国にも海...

賃上げ促進税制（大企業、中堅企業） 賃上げ促進税制は、大企業に賃上げを高く求める制度となります。継続雇用者給与等支給額が3％以上増加の場合は10％の税額控除率とし、4％以上の増加...

賃上げ促進税制の強化（中小企業者等） 中小企業の6割は欠損法人であることから、これまで賃上げしても税額控除のメリットを受けることができませんでした。 6年度改正では、新たに...

住宅取得等資金の贈与非課税 贈与税の非課税制度は、世代を超えた格差の固定化につながることから慎重な対応が求められていますが、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税...

定額減税の実施 定額減税は所得税額の特別控除として、合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合2,000万円以下）の居住者に適用されます。所得税の減税額は、本人3万円、...

年金だけで生活するのはますます難しく 老後不安と言われていても実際は50代になってからようやく年金について意識する人が多いと思います。しかし高齢者の増加と若年労働力の不足で年金受...

所得控除での社会保険料控除 居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額は、その居住者のその支...

親が高齢になり、１人暮らしを始めると、子供としては親の介護に加え、実家の整理が気になるところです。敷地が借地である場合には、借地権の売却を考えるかもしれません。 単独での売却は難...

社会保険における年収の壁とは 社会保険の扶養から外れ、社会保険料負担が生じる年収の壁には、「106万円の壁」と「130万円の壁」があります。 「106万円の壁」は、社会保険...

「試用期間」は正しく運用されている？ 社員入社後の「試用期間」を就業規則等に定めている会社も多いことでしょう。この「試用期間」について正しく運用されていますでしょうか。ここでもう...

パート・アルバイト雇用の負担増？ 今後も予定される最低賃金の引上げや、社会保険加入の適用拡大などにより、パート・アルバイトを雇用するためのコストが上昇し続けることも予想されます。...

旅費交通費にかかる3つのインボイス特例 適格請求書等保存方式の下では、請求書等の受領が困難な理由がある場合を除き、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となっています。困難なものの...

会計検査院とは 会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表し...

管理職は組織の役割、管理監督者は労基法 会社組織の中で管理職は部下のマネジメントを担うとともに自らもプレイングマネージャーであり、様々な課題がその双肩にかかっています。その中で管...

労働条件を引き下げたいが不利益変更か 就業規則の見直しや労働条件の引き下げなどで待遇が変更され、労働者にとって不利益になるときは慎重に進めなければ、トラブルに発展することがありま...

森林整備等に関する税金です 森林環境税は、パリ協定（気候変動問題に関する国際的な枠組み）の下に、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を...

令和2年分から始まった制度 所得金額調整控除は (1)給与等の収入金額が850万円を超える場合で①本人が特別障害者に該当②年齢23歳未満の扶養親族が居る③特別障害者である同...

民間保険の必要性 我々人間は、ごく普通の日常生活を送るうえでも、いろいろな危険にさらされることがあります。交通事故や頭上から物が落ちてくるなど、本人が注意をしていても避けられない...

名古屋自動車学校事件最高裁判決 定年退職後における基本給等の引き下げについて争われた「名古屋自動車学校事件」の最高裁判決が、令和5年7月20日に出されました。結論としては、審理の...

中小企業等を取り巻く喫緊の課題 中小企業庁の調べでは、2025年までに70歳を超える中小企業及び小規模事業者（以下「中小企業等」）の経営者は約245万人となり、うち約半数の127...

損金算入役員賞与の要件 法人の役員賞与を損金算入できるようにするには、事前確定届出をしておく必要があります。事前確定届出についての法律の規定には、「その役員の職務」「所定の時期」...

「賞与」の欄の消滅 法人税申告書別表四の右上の欄は、利益処分で社外流出となる事項について記載する場所です。そこには「配当」「その他」の２区分が用意されています。２区分になったのは...

コロナ後の多様な働き方 コロナ禍を経てテレワークやテレワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務など、時間や場所にとらわれない新しい働き方が浸透してきています。一方、労働法では使...

問題の背景と介護保険制度 人手不足が深刻化する中、さらなる追い打ちをかけるように、従業員の介護による離職が増えています。我が国における核家族化・少子化・高齢化等の問題はまだしばら...

故人をしのぶ儀式と税金 お葬式は亡くなった方へのお別れやお見送りの儀式です。お通夜や告別式の流れ、宗教宗派によって変わる作法、ご挨拶の言葉など、日常生活とは異なるマナーが多く、少...

なぜ「パワハラ」の処分決定が難しいのか パワハラには大きく分けて2つの類型が考えられます。１つは純粋ないじめ目的などの悪質なもの。もう１つが通常の業務等に付随して（少なくとも行為...

過去に就業規則を労基署に提出していると 就業規則を変更する場合、特に労基署に提出していると従業員の側から見て新しい就業規則の内容が以前のものより不利益になっているとき、会社の考え...

次の問にチェックを入れてください。 代表者または役員の方にお伺いします。 □この1年間1回も会社の就業規則に目を通したことがない □そもそも自分の会社の就業規則の内容...

コロナワクチン無料接種は今年度末まで？ 新型コロナウイルスのワクチン接種については、現在接種の費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」を行っていますが、今年度末、つまり令和6年3...

海外の事業者からインターネットを介して音楽やゲーム等の配信サービスを受けた場合には、「国境を越えた電気通信利用役務の提供」として消費税が課されます。 内外判定基準の見直し 消費...

改正の概要 令和5年3月30日に労働基準法施行規則及びそれらに関する関係告示が改正され、その施行は令和6年4月1日となっています。今回はその中でも実務上特に重要と思われる「労働条...

損害賠償金等は基本的には非課税 事件や事故に遭った際、被害者が治療費・慰謝料・損害賠償金などを受け取ったとき、所得税は非課税となります。 国税庁は具体的な例として、①心身に...

令和5年10月31日付国税庁の周知依頼 インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者には「2割特例」という3年間の納税の経過措置が設けられ...

問題の背景 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、多少の感染数の増減はあるものの、概ね小康状態にあるといえそうですが、その中で、コロナ後遺症によって働くことが困難な人や...

日本庭園と言えば、京都龍安寺の石庭や、金沢兼六園の雪吊りなど全国にたくさんの名所があります。四季の自然の美しさを愛する日本人には、庭にも特別の思い入れがあり、居宅に日本庭園が造られ...

育児支援が求められています 日本において少子高齢化が進む中、労働力の確保が社会的な課題となっています。 政府も、次元の異なる少子化対策として、「こども未来戦略方針」を打ち出...

非居住者扶養親族の範囲変更 令和2年度税制改正により、令和5年からは扶養控除の対象となる国外居住の扶養親族の範囲が「16歳以上の非居住者」のうち「30歳から69歳までの非居住者」...

社会保険適用範囲の拡大で加入該当者増 企業や一定の団体などで働く人は原則社会保険に加入します。パートやアルバイト等で勤務の時間や日数が少なく加入しない場合もありますが、最近は適用...

労働契約の締結 労働契約とは、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて労働者と合意すること」です。 労働契約はお互いが合意すれば口約...

年間の所得税額を再計算する作業 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならな...