IRIS デイリーレポート

登録は基本令和5年3月末まで 令和5年10月開始のインボイス制度は、現在課税事業者であっても「適格請求書発行事業者」の登録を行わないと、適格請求書を発行することができません。 ...

労働保険事務組合とは 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」) と雇用保険とを総称した言葉です。保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については...

昇給月は入社の月という会社の場合 Ａ社は業績も安定していて、毎年売上も順調に右肩上がりに推移しています。従業員の給与についても、雇用契約書で謳っている通り、毎年人事評価し、給与の...

取締役の報酬の改定（法人税法の観点から） 取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定されています。これはお手盛りによる弊害を防ぐためで...

かかったとみなされる仕入れ税額 納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つず...

損金経理とは 法人の各事業年度の収益の額、売上原価、販管費、利益・損失は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるもの、とされていま...

法人の設立手続完了前に発生の損益の帰属 新たに会社を設立するには、登記書類の準備から定款認証・法務局への登記など、概ね1か月程度の期間が必要です。開業準備のタイミング次第では、法...

副業・兼業のガイドライン策定経緯 副業・兼業については働き方改革計画の一環で平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されています。その後令和2年に労働時間管...

メリットあるが時間管理なしではリスクも テレワークには在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務等ありますが、職場に通勤せず場所を変えてできるメリットがあります。しかし、中で...

判決はどこまで理解していたのだろうか 地裁・高裁・最高裁のすべてで、政令規定を違法無効とした混合配当訴訟事件では、その政令規定による計算値の異常さが判決を生み出したものの、判決は...

副業の事業所得と雑所得の区分について、国税庁は、令和４年８月に実施したパブリックコメントの結果を公表し、あわせて税務の取扱いを示す通達を改正しました。 帳簿の記録と保存が必要 ...

テレワーク・在宅勤務で通勤手当が廃止 コロナ禍でのテレワークを機に、働き方の基本を在宅勤務に移行した場合、自宅から会社までの交通費はどのような扱いとなるのでしょうか？ 日本...

“ふるさと納税 自治体マイページ”とは ７月末ころ、ふるさと納税を行った寄附先のいくつかの自治体から、「【重要】ふるさと納税　自治体マイページのご案内」というメールが届きました。...

一括償却資産とは パソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が30万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得...

遺産の中から原野の土地が見つかったとき、その原野は、1970年代から1980年代に宅地として分譲されたものの、開発されないまま、放置された土地かもしれません。 土地の所在を確認す...

プロラタ計算を使うことにした理由は何？ 混合配当訴訟事件で、最高裁から違法無効と判決された政令規定は、プロラタ（比例配分）計算規定と言われているものです。 このプロラタ計算...

10月に値上げラッシュ 小麦などの原材料価格や、エネルギー価格などの値上がり、円安による輸入物価の上昇が複合的に重なり、この秋(10月1日を筆頭として)に値上げラッシュが続いてい...

相続税法第58条通知 相続税法第58条に、市町村長等は、死亡届書を受理した場合、翌月末までに所轄の税務署長に届書記載事項を通知しなければならないとの義務が定められています。 ...

企業でも自分でも積み立てできるように 確定拠出年金は公的年金とは別に企業や個人で積みたてて運用する私的年金です。企業で加入するDC(企業型)と個人で加入するiDeCoは、今までは...

配当直前利益積立金がマイナスでも 最高裁で、法人税法の趣旨違反、委任範囲の逸脱違法として政令の無効という判決が出された、混合配当事件では、配当直前の「利益積立金額」がマイナスの状...

コロナ感染者療養期間の短縮 厚労省から9月7日付の各自治体への連絡で新型コロナウイルス感染症の陽性者で有症状の場合は、7日間経過し、かつ症状軽快後24時間経過した場合には8日目か...

マイナス資本金等の原因 自己株式取得では、取得価額を、その株式に対応する資本金等の額とその他の利益積立金額とに分別します。ただし、自己株式の取得でも、市場取引による上場株式の取得...

配当還元価額計算での異常事態 資本金1,000万円、200株発行、１株50,000円の会社で、配当実績がない場合、配当還元価額は、１株当り25,000円です。 ところがこの...

建物に契約する火災保険が、積立型の火災保険や保険料一時払いの長期保険の場合には、火災が起きた時に保険金を受け取ることができるほか、火災が起きなくても、解約返戻金や満期返戻金を受け取...

賃金のデジタル払いが解禁？ 厚生労働省は、2022年9月13日の労働政策審議会（労働条件分科会）に賃金のデジタル払いを可能とする制度案を提示し、準備を進めていくことが確認されまし...

年次有給休暇の付与の時期と要件 年次有給休暇は、雇い入れ6か月継続勤務後を基準日として8割以上出勤で付与され、以後1年ごとに与えられます。入社日が違えば基準日も異なり付与日や残日...

職業安定法の改正 2022年10月1日に、職業安定法が改正施行されます。 改正の目的は、求人者が安心して求職活動ができるよう環境を整備し、マッチング機能を向上させることとさ...

60代後半の在職者に毎年年金額が増える 老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であった場合、今までは65歳以降の被保険者期間は資格喪失時(退職時、70歳到達時)にのみ年金...

男女賃金格差の公表が義務化されます！ 厚生労働省は2022年7月8日、労働者301人以上の企業を対象に、男女の賃金格差の公表を義務づける女性活躍推進法の省令を改正施行しました。 ...

納税が免除される・されない条件 事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税...

インボイス制度開始まで1年を切った 消費税のインボイス制度開始は令和5年10月1日の予定です。この「インボイス」とは、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類のことで、インボイス制...

「小泉構文」「進次郎構文」とは？ 最近、ネットを閲覧していると、「小泉構文」「進次郎構文」という言葉を見かけませんか？　これは、衆議院議員の小泉進次郎さんの独特な言い回しを揶揄し...

24年ぶりの円安水準を更新 円安が進んでいます。令和４年９月7日の東京外国為替市場では、１ドル144円台まで値下がりし、1998年以来の円安水準となりました。世界の中央銀行が相次...

「業務改善助成金」特例コースとは？ 厚生労働省は2022年9月1日、「業務改善助成金」特例コースの受付再開と原材料費高騰等で利益が減少した事業者も対象に加える制度拡充を公表しまし...

育児休業延長に伴う育児休業給付金 育児休業給付は1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得し、1歳の誕生日の前々日まで支給されます。職場に復帰するため、保育所に入所の申し込み...

コロナ以降は調査件数減だが 令和２年２月頃から感染が広がった新型コロナの影響で、令和元年分の所得税の確定申告期限の延長措置が取られ、本年においても令和３年分の期限延長が認められる...

事業税の申告の期限・方法 個人事業税は個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。 課税対象は前年中の事業の所得です。所得税や住民税...

二以上勤務は各社で社保加入の可能性有 複数の会社で勤務する方は、社会保険の「二以上勤務届」を提出しなければなりません。従来は2つ以上の会社で役員をしている方が該当する稀なケースで...

新型コロナに感染した場合の保険給付 新型コロナウィルス感染症に感染した場合、医療や介護の現場など業務上の理由による場合は、労災保険から療養や休業等の給付を受けることになりますが、...

47都道府県で30円～33円の引き上げ 令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されま...