IRIS デイリーレポート

3月は36協定の提出最盛期です 36協定は「時間外、休日労働に関する労使協定」のことです。年度終わりの3月から新年度の4月頃に36協定を労働基準監督署に提出する企業が多いため届出...

「社会保険適用促進手当」とは 「社会保険適用促進手当」とは、令和5年10月から実施されている、厚生労働省が策定した「年収の壁・支援強化パッケージ」の中に設けられた支援策のうち、い...

義援金は直接被災者へ渡る 被災地への支援の1つである義援金は、都道府県の「配分委員会」に集約され、配分委員会で定められる配分基準、基本的には人的・住宅被害の度合いに応じて、被災者...

年収の壁・支援強化パッケージの役割 厚生労働省が公表した「年収の壁・支援強化パッケージ」は、パート労働者などの短時間労働者が、いわゆる「年収の壁」を意識して、就業調整を行うことへ...

令和6年6月から始まる定額減税について、国税庁「定額減税特設サイト」では、制度紹介、Q＆A、様式集が公開されています。合計所得金額1,805万円以下の居住者は、令和6年分所得税額か...

個別労働紛争の増加と解決手段 時代の変化とともに、労働者の権利意識が高まり、自らの権利を主張する労働者も多くなりました。個々の労働者と事業主との間における、労働条件や職場環境など...

固定残業代のインパクトは甚大 固定残業代制度を導入している企業は多く、それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、経営に与える影響は甚大なものになります。仮に、自社の固定残業...

「令和5年分」に適用することができる 令和6年1月1日に発生した能登半島地震、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。今回の震災については被害が大変に大きかったことや、年初に発生...

仮想通貨は「モノ」 仮想通貨の課税関係については，参議院議員による質問主意書に対する2014年３月７日の政府答弁書で、初の公式見解が示されました。その文書では、仮想通貨は通貨でな...

2018年の見直しの一般社団法人等 平成30年(2018年)の税制改正で、公益社団財団を除く一般社団財団法人で、次の①②の要件を満たすものは、「特定一般社団法人等」と規定されまし...

改正戸籍法の施行 令和元年に成立していた改正戸籍法がシステム構築などで5年の歳月を経て、令和6年3月から施行されます。 今まで本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本を取得できな...

「成長型中小企業等研究開発支援事業」とは 本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術等の取組を支援し、中小企...

勤務時間外の連絡はストレスと6割が回答 先ごろ連合が実施した勤務時間外の業務上の連絡に関する意識や実態、“つながらない権利”に関する意識調査が行われその内容が公表されました。 ...

相続時精算課税制度とは 相続時精算課税制度は、受贈者の選択により、60歳以上の父母、祖父母などの直系尊属から18歳以上の直系卑属である推定相続人又は孫が贈与を受けたとき、課税価格...

申告書等の控えに収受日付印を押さない 国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」と...

労災保険とは 労災保険は、業務災害及び通勤災害に起因するリスクに備えた公的保険です。 対象は正社員等だけでなく、パートやアルバイトも直接雇用すれば強制加入となり、保険料は会...

裁量労働時間制とは 裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用で...

「働かせて欲しい」と言う権利 昭和の高度成長期、諸外国から「エコノミックアニマル」と評された日本人の労働観ですが、平成後期から令和の現在まで、政府の「働き方改革」の推進もあり、日...

政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。旅行者の買い物には出国...

問題の背景と引抜きの違法性 人手不足は業界を問わず深刻化しています。人材確保の手段として、競合他社の優秀な人材を引き抜くことも考えられます。 従業員の引抜きが問題となるケー...

従業員の年齢で必要な社会保険手続きは？ 企業の定年年齢の引き上げや年金支給開始年齢の繰り下げ年齢延長等で高齢者の雇用の機会が増えています。高年齢者社会保険の年齢による手続きを解説...

労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の...

経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。 1.新たな信用保証制度を創設 ...

残業時間が減って固定残業代を減額したい 働き方改革や在宅勤務などで残業時間は以前より減少傾向にあります。固定残業代を支払っている場合で残業時間の減少が続くと設定時間と実際の残業時...

信義則とは？ 「信義則」とは民法に規定されている考え方で、人が社会生活をする一定の状況の下で、相手方の持つであろう正当な期待に沿うように、一方の行為者が行動することを意味し、要約...

早期経営改善計画とは 環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。 資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経...

経営上有効なツールに 就業規則はなぜ必要なのでしょうか？　労働基準法で「10人以上の事業場には作成義務があるから」（労働基準法第89条）というのはその通りなのですがそれだけではあ...

2022年度の育児介護休業法改正を受け ここ数年育児休業法の改正が続きましたが2022年10月創設の「産後パパ育休」は男性版の産休と言われています。通常の育児休業とは別に本人の申...

誤った「解雇」の認識を持っていませんか 最近では「日本では労働者を解雇することは難しい」という考えが浸透してきていますが、それでもまだ、「1か月分の給料を支払えば解雇できる」とい...

執行役員制度の役割と法制度との関係 最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監...

配属に対する不安が造語になった 「配属ガチャ」という言葉が有名になりました。入社した会社で配属先を選べず、どこに配属されるかわからない不安から生じた言葉だそうです。そこで今回は配...

フリーランスで働く方の保険料免除創設 国民健康保険に加入している方は今まで産前産後の保険料減免の制度はありませんでした。働き方の多様化で自営業、フリーランスの方も増えている背景に...

二事業勤務の対象者が増えてきている 2016（平成28）年10月以前は複数の会社で社会保険に加入するのは、関連会社で役員を兼務している人等わずかな層に限られていました。しかし社会...

納税義務者用も電子データＯＫに 令和6年度から、納税義務者用の個人住民税特別徴収税額通知について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者（勤め先）で、納税義務...

旅行サイトで予約の国内ホテルインボイス 宿泊を伴う出張の際にインターネットの宿泊予約サイトを使うと、いろんなホテルを比較しながら１つの窓口で宿泊予約から代金決済までできて、結構便...

年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給 老齢年金の受給開始は原則65歳からです。60歳から早めにもらうこともできます。65歳より年金受給を早める(繰り上げ受給)と、65歳受給より減額さ...

義援金＝ふるさと納税 令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。 被災地の都道府県や市区町村に直接寄附する場合や、災害救助法の...

扶養控除の見直し 全ての子育て世代に実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るため、児童手当が令和6年10月から新たに高校生年代にも支給されます（1人月額1万円、3...

インボイス制度による確定申告の環境整備 6年度はインボイス制度導入後、初めての確定申告になりますが、円滑な申告手続きが行われるよう税務署にて2割特例の周知や納税者に対する相談体制...

プラットフォーム課税の導入 国外事業者からオンラインゲームや映画などの配信がデジタルプラットフォームを介して日本の消費者に適用された場合、電気通信利用役務の提供として消費税が課税...