IRIS デイリーレポート

増え続けるメンタル不調 メンタル不調等に起因する精神疾患を発症する人口は、年々急速なペースで増加しており、４人に１人が、生涯において何らかの精神疾患に至るともいわれています。精神...

持病が業務によって悪化した場合 「持病」はなかなか治らず、常に又は時々おこる病気や症状のことで医学用語ではありません。持病には、高血圧や糖尿病などの慢性疾患、腰痛や胃腸病などの不...

同一生計親族へのバイト代は経費になる？ Ａ医師は個人で診療所を営んでいます。一緒に暮らしているお嬢さんはこの春医療系大学の2年生になり、Ａさんの診療所で土曜日だけ受付の仕事を手伝...

税務署が納付書を送ってこない 国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよう、...

事業概要 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態...

審査項目に即した事業計画書の作成 応募審査では本補助金の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから補助金交付候補者として採択されます。そのため、審査項目に即し...

事業の目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、...

今の健康保険証は2024年12月1日に廃止 今年12月に保険証の完全切り替えが行われます。マイナンバーカードに健康保険証が入ります。マイナ保険証をお持ちでない方は切り替えをする必...

帝国データバンクが調査 帝国データバンクによると、2023年中に休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は 5 万9105 件でした。2019年以降2023年初旬まで減り...

メンタルヘルス不調の現状と課題 厚生労働省の調査によると「仕事や職業生活に関する強いストレスのある労働者の割合」は、一貫して50％（2人に1人）を超えています。また「メンタル不調...

定額減税が６月から 本人と配偶者・扶養親族について一人当たり所得税３万円（住民税１万円）を減税しますという定額減税が６月から始まり、源泉徴収税額に影響が出ます。この適用対象となる...

子育て世代への優遇 住宅ローン控除は、急激な住宅価格の上昇等を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点から令和4年・5年の入居の場合の水準を...

被相続人、相続人ともに高齢化が進み、相続が短い期間に連続して起きることが、今後、常態化するものと思われます。 不動産の相続についても遺言や遺産分割協議により取得者を登記しない...

株式会社は、利益の配当をする場合、金銭以外の財産を配当対象とすることができ、これを現物配当(現物分配)といいます。 適格現物分配 現物分配の税務上の取扱いについては、組織再編税...

住宅ローン控除って何？ 個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、自己の居住の用に供したときは、一定要件下で、住宅ローンの年末残高を基準として、所得...

「復職」に関する問題とは その会社の就業規則の内容によって、休職期間が満了すると、休職していた従業員は、自然退職となるか、または普通解雇事由に該当することになります。そのため、そ...

会社の価値観を形にする経営理念 会社に経営理念があると従業員1人1人の努力のベクトルが同じ方向を向くことができ、ひいては会社の業績につながるものです。従業員が「毎日何のために自分...

「休職制度」とは？ 従業員は、会社（使用者）との間で締結した労働契約に基づき、「労働日に労働しなければならない」という義務を負っています。 したがって、民法の規定を杓子定規...

日本商工会議所賃金調査結果 日本商工会議所は全国の中小企業6,013社を対象に2,988社から回答を得た「中小企業の人手不足賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果を発表しました。...

中間申告書の制度が設計 法人税の中間申告について ①６か月経過後２か月以内に申告書提出 ②中間納付法人税10万円以下は提出不要 ③中間申告税額は前期法人税の12...

ダイレクト納付、ご存じですか？ ダイレクト納付とは、e-Taxにより申告書等を提出した後、預貯金口座から即時または指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続きです。 ...

何が問題か 例えば、仕事用のスマートフォンをオンにしているとき、社内や社外から連絡があれば、それが就業時間外であっても応じる人は少なくないでしょう。諸外国においては、「つながらな...

申告が間違っていた場合 所得税等の確定申告を行い、誤りに気がついた時には、申告期限内であれば訂正申告を行います。この場合、税務署は後から出した申告書を採用するため、申告書に追加で...

両者の関係をどのように考えるか 懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。し...

残業と有給休暇 賃金計算で同じ日や同じ賃金計算期間の間に年次有給休暇の取得、残業の両方が発生した場合、どのように処理するとよいでしょうか？ 年次有給休暇は勤務日のある日は所...

交際費の基本 交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 資本金100億円超：交際費の損金算入は一切認められません。 資本金100億円以...

DX時代に必要なリスキリング 一般的にリスキリングやリカレント教育はともに「学び直し」と定義されることが多い言葉ですが背景や目的は違っています。 経済産業省はリスキリングを...

インバウン丼が話題に コロナ禍を超え、現在再び日本を訪れる外国人観光客が増加傾向です。訪日外国人客による、インバウンド消費のプレミアム化が進行しており、都内の商業施設では1食6,...

労働相談の1位は「いじめ・嫌がらせ」 厚生労働省が公表する、「個別労働紛争解決制度の施行状況」において、この数年労働者からの相談で最も多い相談内容が「職場でのいじめ・嫌がらせ」と...

取引先の訃報を知り、故人を偲んで供花を遺族に贈るとき、お花を買って贈ると消費税が課税されますが、フラワーギフト券を購入して贈ると消費税は課税されません。 物品切手等の譲渡等は非課...

所得税の確定申告が必要な方 基本的には各種所得の合計額から、所得控除を差し引いて税額を求め、配当控除を行った結果、税の残額があれば所得税の確定申告が必要です。 ただし給与収...

労働審判制度の概要 時代の変化とともに、労働者の権利意識も高まりを見せ、会社に対し自らの権利を主張する労働者が増えました。これにより、労働者と事業主の間における、労働条件や職場環...

公的年金の給付の種類と課税 公的年金を受け取ることができるのは老後だけではありません。公的年金の種類は、老齢年金だけでなく、障害年金と遺族年金の３種類があります。このうち、老齢年...

民法での債務の分類 債務の分類に持参債務と取立債務があります。持参債務は、債務者が債権者の所に金銭等を持参して弁済する必要がある債務です。取立債務は、債権者が債務者の所まで金銭等...

増えている外国人労働者 厚労省は令和5年10月末時点の外国人雇用についての届け出状況のとりまとめを公表しました。 国内で働く外国人は昨年10月末時点で前年と比べ12.4％増...

労働力不足と年収の壁 昨年は30年ぶりの高い水準での賃上げがあり、地域別最低賃金の全国加重平均は時給1,004円と初めて千円を超えています。 短時間労働者(パートタイマー等...

「年収130万円の壁」対策 令和5年10月から実施されている、厚生労働省が策定した「年収の壁・支援強化パッケージ」の中に、配偶者や家族の社会保険の扶養に入っている人が、年収130...

「会社の破産」＝「経営者の破産」？ 会社の経営が厳しく、廃業を考えているとしましょう。経営者の個人保証がある場合、会社が破産すると、経営者も破産するしかないのでしょうか。いいえ、...

物流の2024年問題 物流は生活や経済活動を支える重要なインフラです。しかし物流を支えるトラックドライバーは労働時間が長く賃金も低いことが多く、担い手不足が深刻化しています。そこ...

中堅・中小向け大規模成長投資補助金とは 本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指し、大規模設備投資を促進することで、 ...