IRIS デイリーレポート

企業でも自分でも積み立てできるように 確定拠出年金は公的年金とは別に企業や個人で積みたてて運用する私的年金です。企業で加入するDC(企業型)と個人で加入するiDeCoは、今までは...

配当直前利益積立金がマイナスでも 最高裁で、法人税法の趣旨違反、委任範囲の逸脱違法として政令の無効という判決が出された、混合配当事件では、配当直前の「利益積立金額」がマイナスの状...

コロナ感染者療養期間の短縮 厚労省から9月7日付の各自治体への連絡で新型コロナウイルス感染症の陽性者で有症状の場合は、7日間経過し、かつ症状軽快後24時間経過した場合には8日目か...

マイナス資本金等の原因 自己株式取得では、取得価額を、その株式に対応する資本金等の額とその他の利益積立金額とに分別します。ただし、自己株式の取得でも、市場取引による上場株式の取得...

配当還元価額計算での異常事態 資本金1,000万円、200株発行、１株50,000円の会社で、配当実績がない場合、配当還元価額は、１株当り25,000円です。 ところがこの...

建物に契約する火災保険が、積立型の火災保険や保険料一時払いの長期保険の場合には、火災が起きた時に保険金を受け取ることができるほか、火災が起きなくても、解約返戻金や満期返戻金を受け取...

賃金のデジタル払いが解禁？ 厚生労働省は、2022年9月13日の労働政策審議会（労働条件分科会）に賃金のデジタル払いを可能とする制度案を提示し、準備を進めていくことが確認されまし...

年次有給休暇の付与の時期と要件 年次有給休暇は、雇い入れ6か月継続勤務後を基準日として8割以上出勤で付与され、以後1年ごとに与えられます。入社日が違えば基準日も異なり付与日や残日...

職業安定法の改正 2022年10月1日に、職業安定法が改正施行されます。 改正の目的は、求人者が安心して求職活動ができるよう環境を整備し、マッチング機能を向上させることとさ...

60代後半の在職者に毎年年金額が増える 老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であった場合、今までは65歳以降の被保険者期間は資格喪失時(退職時、70歳到達時)にのみ年金...

男女賃金格差の公表が義務化されます！ 厚生労働省は2022年7月8日、労働者301人以上の企業を対象に、男女の賃金格差の公表を義務づける女性活躍推進法の省令を改正施行しました。 ...

納税が免除される・されない条件 事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税...

インボイス制度開始まで1年を切った 消費税のインボイス制度開始は令和5年10月1日の予定です。この「インボイス」とは、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類のことで、インボイス制...

「小泉構文」「進次郎構文」とは？ 最近、ネットを閲覧していると、「小泉構文」「進次郎構文」という言葉を見かけませんか？　これは、衆議院議員の小泉進次郎さんの独特な言い回しを揶揄し...

24年ぶりの円安水準を更新 円安が進んでいます。令和４年９月7日の東京外国為替市場では、１ドル144円台まで値下がりし、1998年以来の円安水準となりました。世界の中央銀行が相次...

「業務改善助成金」特例コースとは？ 厚生労働省は2022年9月1日、「業務改善助成金」特例コースの受付再開と原材料費高騰等で利益が減少した事業者も対象に加える制度拡充を公表しまし...

育児休業延長に伴う育児休業給付金 育児休業給付は1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得し、1歳の誕生日の前々日まで支給されます。職場に復帰するため、保育所に入所の申し込み...

コロナ以降は調査件数減だが 令和２年２月頃から感染が広がった新型コロナの影響で、令和元年分の所得税の確定申告期限の延長措置が取られ、本年においても令和３年分の期限延長が認められる...

事業税の申告の期限・方法 個人事業税は個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。 課税対象は前年中の事業の所得です。所得税や住民税...

二以上勤務は各社で社保加入の可能性有 複数の会社で勤務する方は、社会保険の「二以上勤務届」を提出しなければなりません。従来は2つ以上の会社で役員をしている方が該当する稀なケースで...

新型コロナに感染した場合の保険給付 新型コロナウィルス感染症に感染した場合、医療や介護の現場など業務上の理由による場合は、労災保険から療養や休業等の給付を受けることになりますが、...

47都道府県で30円～33円の引き上げ 令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されま...

比例配分（プロラタ）計算 株主への配当は、利益の配当が一般的ですが、資本剰余金の配当を行うこともあります。資本剰余金の配当を行う時は、プロラタ計算をします。資本配当のうち、株式の...

今年度から適用の受配の改正 令和２年度の税制改正で令和４年４月１日開始事業年度から適用のものに、受取配当等の益金不算入制度に係る改正があります。この制度では、受取配当に係る株式等...

ある社会保険の調査で ある企業から電話がありました。 「社会保険の調査で、学生アルバイトの社会保険加入漏れを指摘されました。学生は社会保険に加入する義務はないのではないです...

業務に係る雑所得の範囲について、国税庁は、収入金額の規模が300万円を超えない場合は、雑所得とする案を公表し、パブリックコメントで意見募集しています。 事業性の判定基準は300万...

令和3年度は過去最高を記録 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和4年7月29日総務省発表の資料を...

基本的なポイントをお話しします 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和3年度の実績は寄附額約8,3...

今年も早々に新機能を紹介 国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。毎年新しい機能を早めに紹介して、利用を促進しています。今年の発表は8月にありましたので、内...

遺産分割協議が長引いても、相続税の申告期限から３年以内に分割された場合は、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減の特例を受けることができます。 ３年以内の分割見込書の提出...

10月から産後パパ育休制度が創設 新たに創設される「産後パパ育休(出生時育児休業)」は通常の育児休業とは別で、原則休業の2週間前までに会社に申し出れば出生後8週間以内に4週間まで...

企業規模により段階的に適用拡大 現行では、短時間労働者の社会保険の加入については、従業員501人以上の企業が対象ですが次のように段階的に適用範囲が拡大されます。 2022年...

会議費とは？ 会議費は、社内外の会議や打ち合わせの際に必要となる費用のことです。会計上は損益計算書の販売費及び一般管理費として区分されます。 基本的には「会議に関する費用」...

課税事業者とは 免除された事業者以外のすべての事業者（個人・法人を問いません）が消費税の課税事業者です。法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課...

ロシア経済制裁が税理士の仕事にまで拡大 税理士会から、「国税庁より、現在のウクライナをめぐる国際情勢に鑑み、国際平和のための努力に寄与することを目的に、令和４年９月５日以降は一部...

増資のために利益を使う 資本金100万円の会社が増資して1000万円にしようとする場合、利益剰余金を資本に組入れるという方法があり、＜利益剰余金900／資本金900＞という仕訳に...

老人ホーム入居後自宅売却 居住用家屋を空き家にして夫婦で老人ホームに入居したケースで、入居後に、居住用不動産の所有者だった夫がそれを売却したときは、入居から３年経過後の年末までな...

個人で事業を始めた場合、税務署に、開業後１か月以内に開業年月日を記載した「個人事業の開業届出書」を提出する必要があります。 しかし、開業日から事業活動がスタートするというわけ...

「基因」という表現が、税務では良く使われます。「譲渡所得の基因」「山林所得の基因」「不動産所得の基因」「退職所得の基因」などです。 譲渡所得の基因となる資産の譲渡 「譲渡所得の...

企業研究・自社への理解度の質問 採用面接で聞いておきたい質問が業界や自社への理解度です。質問例を見てみます。 ・○○(業界用語)についてどういう勉強をしてきましたか ...