IRIS デイリーレポート

国内初の法的判断 令和4年11月25日、東京都労働委員会は料理配達「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員の労働組合と団体交渉をするよう命じました。「ギグワーカー」を労働組...

ふるさと納税のテレビＣＭが増えている テレビをつけると、有名人や芸能人を起用し、コント仕立てで、“ふるさと納税なら○○･･･”とふるさと納税のポータルサイト名を連呼させているテレ...

あなたはインボイス発行事業者？ 令和5年10月1日から、インボイス制度が始まります。インボイス制度の下では、請求書等の発行を受けることが困難な場合を除き、帳簿および請求書等の保存...

消費税改正による免税事業者への違法行為 インボイス制度上、免税事業者はインボイスを発行できず、免税事業者に発注している会社は、消費税の仕入税額控除ができず、納税消費税が増えてしま...

日本発祥の柔道は、今や世界標準となった 柔道は日本発祥のスポーツですが、世界中に広まり、世界選手権やオリンピックでは、たくさんの日本人選手がメダルを獲得しています。今や204か国...

75歳以上の人口 団塊の世代増で15％超に 総務省が、65歳以上の高齢者の人口、就業について公表しています。高齢者の人口は2022年9月で3627万人、総人口に占める割合は29....

理想の上司先輩は仕事を丁寧に指導する人 一般社団法人日本能率協会の2022年度「新入社員調査」は、同協会の主催する新入社員向け教育セミナーの参加者を対象に仕事や働くことへの意識は...

免税事業者はインボイスで選択を迫られる 令和5年10月開始のインボイス制度は、免税事業者の方に選択を迫ります。免税事業者のままでいた場合、今まで認められていた取引相手の仕入税額控...

役員報酬（＝役員給与）を決める機関 会社法で、役員報酬は、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めるとされています。役員報酬の改定をするたびに定款の変更をす...

ハローワークでの求人もやり方次第 「ハローワークでの求人は無料なのは良いけど優秀な人材が採用できない」とは中小企業の社長や採用担当者から聞く話です。でも果たして本当にそうなのでし...

ハローワーク求人のイメージ 多くの中小企業の社長や採用担当者はハローワークでの求人について次のようなイメージを持っているのではないでしょうか。 「ハローワークは無料で求人で...

改めてDXとは何か 今さら「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か」とお思いの方も多いでしょうが、実際にはまだ誤った使われ方も見かけます。最も多い誤解は「DX＝デジタル...

「健康経営」とは 健康経営とは従業員の健康にかかる支出をコストではなく投資として捉える戦略的な経営手法のことです。 体調不良に伴う労働生産性損失 労働生産性と健康経営との関係...

労働生産性と働き方改革の関係 「生産性＝成果÷投入量」ですので 「労働生産性＝付加価値÷総労働時間」となります。国が推し進める「働き方改革」の目的は一貫してこの「労働生産性...

「健康経営」とは 経済産業省による「健康経営」の定義は、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営視点から考え実践すること」と...

賞与とは 賞与は一般的に就業規則などで規定された算定基準に基づいて支給されます。支給額は基本給に対して会社の業績や従業員の貢献の度合いに応じて決定された支給率(〇か月分)を乗じた...

大病院の「特別の料金」も値上げ 原材料価格の高騰や円安により、食品や生活用品の値上げが続いていますが、10月には食品だけでも6,500品目で値上げがされたそうです。 この1...

消費税や揮発油税など消費課税の税収は、令和４年度において28兆円が計上されており、70兆円の政府予算の４割を占める重要な財源となっていますが、政府税制調査会では、消費課税について将...

主な変更は1点のみ 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを...

社宅使用料は所得税法と社会保険法で違う 社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。標準報酬の対象となる報酬は、基本給のほ...

借り上げ社宅制度で個人の税金負担は減る 会社が住宅の賃貸物件を借り上げして従業員等に貸与する「借り上げ社宅」制度を導入すると、通常、その従業員等の税金（所得税・住民税）の負担が減...

事業再構築補助金とは 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業...

登録は基本令和5年3月末まで 令和5年10月開始のインボイス制度は、現在課税事業者であっても「適格請求書発行事業者」の登録を行わないと、適格請求書を発行することができません。 ...

労働保険事務組合とは 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」) と雇用保険とを総称した言葉です。保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については...

昇給月は入社の月という会社の場合 Ａ社は業績も安定していて、毎年売上も順調に右肩上がりに推移しています。従業員の給与についても、雇用契約書で謳っている通り、毎年人事評価し、給与の...

取締役の報酬の改定（法人税法の観点から） 取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定されています。これはお手盛りによる弊害を防ぐためで...

かかったとみなされる仕入れ税額 納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つず...

損金経理とは 法人の各事業年度の収益の額、売上原価、販管費、利益・損失は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるもの、とされていま...

法人の設立手続完了前に発生の損益の帰属 新たに会社を設立するには、登記書類の準備から定款認証・法務局への登記など、概ね1か月程度の期間が必要です。開業準備のタイミング次第では、法...

副業・兼業のガイドライン策定経緯 副業・兼業については働き方改革計画の一環で平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されています。その後令和2年に労働時間管...

メリットあるが時間管理なしではリスクも テレワークには在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務等ありますが、職場に通勤せず場所を変えてできるメリットがあります。しかし、中で...

判決はどこまで理解していたのだろうか 地裁・高裁・最高裁のすべてで、政令規定を違法無効とした混合配当訴訟事件では、その政令規定による計算値の異常さが判決を生み出したものの、判決は...

副業の事業所得と雑所得の区分について、国税庁は、令和４年８月に実施したパブリックコメントの結果を公表し、あわせて税務の取扱いを示す通達を改正しました。 帳簿の記録と保存が必要 ...

テレワーク・在宅勤務で通勤手当が廃止 コロナ禍でのテレワークを機に、働き方の基本を在宅勤務に移行した場合、自宅から会社までの交通費はどのような扱いとなるのでしょうか？ 日本...

“ふるさと納税 自治体マイページ”とは ７月末ころ、ふるさと納税を行った寄附先のいくつかの自治体から、「【重要】ふるさと納税　自治体マイページのご案内」というメールが届きました。...

一括償却資産とは パソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が30万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得...

遺産の中から原野の土地が見つかったとき、その原野は、1970年代から1980年代に宅地として分譲されたものの、開発されないまま、放置された土地かもしれません。 土地の所在を確認す...

プロラタ計算を使うことにした理由は何？ 混合配当訴訟事件で、最高裁から違法無効と判決された政令規定は、プロラタ（比例配分）計算規定と言われているものです。 このプロラタ計算...

10月に値上げラッシュ 小麦などの原材料価格や、エネルギー価格などの値上がり、円安による輸入物価の上昇が複合的に重なり、この秋(10月1日を筆頭として)に値上げラッシュが続いてい...

相続税法第58条通知 相続税法第58条に、市町村長等は、死亡届書を受理した場合、翌月末までに所轄の税務署長に届書記載事項を通知しなければならないとの義務が定められています。 ...