アイリス税理士法人

社員の死亡退職の際の給与計算 在職社員の死亡退職に係る給与計算は、通常退職の手続きと、少し違ってきます。死亡後に支給期が到来する給与の振込は、本人口座が凍結されるので、遺族の口座...

ミニストップで新形態のコンビニ契約 コンビニエンス・ストアのＦＣ展開を行っているミニストップは、令和３年９月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパ...

増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に 試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額...

脱税に対する罰金 脱税した儲けは、税務調査できっちりと押さえられ、本来納めるべきだった税額に加え、一種の行政罰である加算税が課せられ、さらに納付遅延に対し延滞利息に相当する延滞税...

コロナ禍で実地調査は大幅減 令和2年4月に1回目の緊急事態宣言が発令されてから、もう随分と経ちました。統計が出ている令和元事務年度（元年7月～2年6月）の税務調査件数を見てみると...

採用の悩みには適性検査が有効です 採用でこんな悩みはありませんか？ 優秀な人材を採用したい 面接では人当たりがよさそうに見えたのに性格に難があった せっかく...

収入の壁とは 秋になる頃、パートやアルバイトなどで働く方は、「年収はいくらまでに抑えるのがよいか？」と扶養の範囲を意識することも多いでしょう。税制上と社会保険上の両方に扶養範囲の...

芸能人は住宅ローン審査で大苦戦 華やかで売れっ子に見えていても、現実には“ローンを組めない”など、意外に厳しい境遇にあるのが芸能人やスポーツ選手です。安定した収入があるサラリーマ...

ニュースに対する脊髄反応 KDDIが、いままでより低い高度の衛星を活用することで、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、災害対策においても高速通信を使えるサー...

相続人以外の者は、遺産分割協議の対象とならず、被相続人の療養看護に努めてもこれまで経済的な保障はありませんでした。しかし、令和元年７月から民法改正により、長男の嫁など相続人以外の親...

「１人飲み」を交際費としていたことで… 最近は、コロナ禍ということもあり、どの法人も交際費支出がすっかり減りました。そのような雰囲気の中、令和３年１月に東京高裁が出した判決が税理...

国税庁チャットボット・10月より再開 国税庁ＨＰでは、令和３年10月（予定）に、チャットボットの運用を再開します。このチャットボットは、「税務職員ふたば」さんというキャラクターが...

令和2年度は過去最高額を記録 総務省から発表された令和2年度（令和2年4月～令和3年3月）のふるさと納税の寄附の見込み総額は約6,725億円で、過去最高となりました。 令和...

民間宇宙ビジネスは急成長分野 米企業家のイーロン・マスク氏が設立したスペースＸ社は、民間企業の製造・所有する宇宙船を用いて、初の国際宇宙ステーション（ISS）への有人飛行に成功し...

収益認識会計基準の適用開始 令和３年４月より、大企業には、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」が適用されます。 この基準では、「企業は約束した財又はサー...

改定目安は全国平均28円 令和3年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令される予定です。 ...

栄養ドリンク剤と消費税率 令和元年10月にスタートした消費税の軽減税率制度。「飲食料品（酒類・外食を除く）」と「新聞（週２以上発行の定期購読）」の譲渡が軽減税率８％の対象となりま...

いつか自身に起きる相続。これまでの人生を振り返り、生きた証として財産を社会に貢献する事業に役立てたい、そんな思いを伝える手段の一つが遺贈寄附です。 遺言による遺贈寄附と相続財産の...

令和3年版『労働経済の分析』より 2020年に新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けた労働経済でどのような影響がどれくらいあったのか、分析結果が発表されたので紹介します。 ...

生活に通常必要な資産の売却は非課税 不用になった本やＣＤなどを引き取り買い取ってくれるしくみは、断捨離で物を処分するに際してありがたいサービスです。同様に、ある人が不要になったも...

夢とロマンに溢れた埋蔵金にもかかる税 以前はよくテレビでやっていた埋蔵金発掘番組ですが、最近は見かけませんね。はやりが終わってしまったのでしょうか。 「埋蔵金なんてないよ」...

平均的な給与収入のふるさと納税限度額 国税庁の統計（令和2年9月）によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は436万円となっています。 この金額を基に...

業務改善助成金とは 業務改善助成金とは、設備投資等（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）を行って生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上...

副業・兼業をする雇用者が増加 厚生労働省は2018年１月以降、「モデル就業規則」に「副業・兼業」という章を追加し、副業・兼業を原則容認する内容に変更しています。 厚生労働省...

従業員に対する健康診断は会社の義務 労働安全衛生法66条により、「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならな...

長生き時代に備えて 中年になって住宅ローンを終えたり子供が独立したりして家計に余裕が出るころは自分の老後のことが気になる時期でもあります。公的年金や預貯金以外に何に投資しておくの...

厚労省が公表した履歴書新様式 昨年ＪＩＳ規格の履歴書が様式集から削除され、新たに令和3年4月に厚生労働省で新様式が公表されました。 新様式は性別欄任意記載、かつ扶養家族数(...

消費税は資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供（非課税のものを除く。「課税資産の譲渡等」という）に課税されます。国内で課税資産の譲渡等を行う事業者は、消費税の納税義務者となりますが...

ひどすぎた国外居住親族の扶養控除の適用 従前の扶養控除の基準は、「合計所得金額が38万円以下である者」と規定されていたため、“国外で所得がある国外居住親族を何人も扶養控除の対象と...

インボイス制度とは 正式には「適格請求書等保存方式」といいます。令和5年10月から導入されます。導入はまだ先の話ですが、この適格請求書等を発行できる事業者すなわち「適格請求書発行...

高齢化で相続が増加する中、利用されない土地が増えると、所有者が判明しない、又は連絡がつかない所有者不明土地が生じます。今年４月、これらの解消を目的とした民事基本法制の見直しが行われ...

採用を成功に導くには 有効求人倍率はコロナ禍の影響もあり低調でしたが2021年6月が全国平均1.3倍と上昇傾向になってきました。採用を控えていた企業が採用活動に動き出しているのか...

個人住民税の給与からの特別徴収制度 給与の支払いをする際に所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業主は､原則として、個人住民税についても特別徴収をして納付する必要があります...

どんどん便利になる納税手段 税務署や銀行での窓口納付が基本だった納税方法も、24時間対応のコンビニ納付が導入され、平日の勤務時間以外にも納税ができるようになりました。そして手元の...

今年7月、OECDでGAFAなど多国籍企業に対する新たなデジタル課税の導入が大枠で合意され、同月、イタリアで開催されたG20においても承認を受けました。合意内容はこれまでの国際租税...

離職理由による所定給付日数の違い 雇用契約で期間の定めある人が契約を更新し、その後退職した場合に自己都合による退職、契約期間満了の退職、雇止めによる会社都合退職いずれになるのか、...

夫婦共同扶養の健保被扶養者の新基準 厚生労働省は夫婦共同扶養（いわゆる共働き世帯）における被扶養者の新認定基準を公表しました。 従前の取り扱いでは夫婦共同扶養において子供な...

原状回復工事費用とは？ 賃借人がアパートやマンションを退去する時、次の入居者に貸せる程度にきれいすることが、賃貸借契約書では謳われております。これを原状回復工事費用と言います。 ...