アイリス税理士法人

動画教材を使って学ぶ 経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションの実現に向け、動画教材『日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーション...

職場のルールを理解してもらうために 厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、３つの支援ツールを作成しました。 ( 「聞いていた給与の金額と振込み額...

コネクテッド・インダストリーズとは ＩｏＴやＡＩなど、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしています。政府は国内のこうした動きを全面的に支援する戦略を打ち出しています。本事業は...

源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか？ 所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国の...

経営力向上計画の概要 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の...

インボイス制度で免税事業者が課税事業者に誘導される理由を消費税の制度面から考えてみます。 消費税の仕組み 消費税は、事業者が国内で行った課税資産の譲渡、貸付、役務の提供（課税資...

企業アピールに利用できる 「○○省認定」「○○マーク取得」というような、特定分野で優良な企業を認定するための制度があります。企業認定制度を取得することは自社の活動が公に認められる...

日本商工会議所アンケートより 昨年8月に日本商工会議所が全国会員企業14,221件を対象に行った「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」（回答4,140件）により、事...

令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）。今年（令和3年）10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者...

脱退一時金制度とは 日本国籍を有しない外国籍の人が国民年金、又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合に受けられるものです。日本に住所を有しなくなった日から2年以...

輸出品だから全部免税というわけではない 事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免...

署名の義務の廃止が先 ３年前は、法人税申告書等には、代表者と経理責任者の自署押印義務があり、違反には、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すこととされていました。 この...

今までの雇用確保とは違う就業形態 4月から施行された70歳までの就業確保努力義務、長期的には人手不足の緩和のため高齢者に長く働いてもらいたい、年金の受給開始延長にもつなげたいとい...

異なる課税方式の選択が可 上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、...

ラインによるケアと忙しい管理職 企業におけるメンタルヘルス対策の一つに、管理監督者が行う「ラインによるケア」があります。これは、働く人が自身のこころの不調に対応できないでいる時、...

ワークブックを使った社内制度の整備を 無期転換ルールとは、有期労働契約を無期労働契約に転換するルールのことです。 契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者から...

完全親子会社間での配当 国税不服審判所の公表裁決の中に、株式の譲渡を受けた３ヶ月後に会社の決算が行われ、その決算後４ヶ月の時に臨時株主総会を開催し、中間配当の決議をして配当を実行...

テレワーク導入による人材の確保 厚生労働省は４月１日、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を新設しました。良質なテレワークを新規に導入し、労働者の人材確保や雇用管理改善を...

デューデリジェンス デューデリジェンスとは、Ｍ＆Ａでの買収監査のことで、買収対象企業やその事業に関する情報を収集、分析及び検討する手続きです。経営、法務、財務、人事、ＩＴ、税務、...

政府がＭ＆Ａに熱い視線 経済産業省は、１年ほど前に公開した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」でＭ＆Ａの後押しをする姿勢を鮮明にしています。 「中小Ｍ＆Ａガイドライン」によると、20...

２ヶ月の次は４ヶ月 かつて、大学教授の方が、税務専門誌の質疑応答事例の中で、７月31日使用開始した減価償却資産の月数計算について、決算期末が９月30日だったら事業供用月数は２ヶ月...

ベビーシッター助成金で「税金爆死」 国や自治体は平成30年ごろから、待機児童対策や働き方改革の一端として、ベビーシッター利用支援事業を展開しています。ベビーシッター料金を助成して...

会社法に新たな組織再編制度が創設された 会社法制の改正が2019年12月４日に成立し、同12月11日に公布され、本年３月１日に施行されました。この改正法で「株式交付」という新しい...

小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させ...

新たに3業種が追加 労災保険は事業に雇用されている労働者の業務上のけがや傷病を補償するものですが、災害発生状況の多い個人事業主に対しても加入が認められている特別加入制度があります...

期限延長申請方法が変わります 令和3年4月15日までの所得税等の確定申告については、例えば令和元年分の申告を今年の3月に提出する場合等であっても、申告書の余白に「新型コロナウイル...

一律支援から転換へ 厚生労働省は休業手当を支払う企業支援の雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を、5月以降は一律支給でなく経営状態や新型コロナウィルスの感染状況で差をつけると発表し...

対コロナの限定延長が全体に適用へ 令和3年税制改正で、住宅ローン控除が通常10年間適用のところ、13年間適用になりました。この適用を受けるには注文住宅の場合、令和2年10月～3年...

男性労働者の育児休業取得 1991年に育児休業制度が法制化されて30年、厚労省2019年度調べでは女性の83％が取得しているものの、男性の育児休業は微増とはいえ7.48％に留まっ...

がん免疫療法は、人間の持つ免疫の力を利用してがんを攻撃するがん治療法ですが治療法の中には効果がまだ認められず、保険が適用されない自由診療となるものもあります。高額な医療費を支払った...

大学生の就職活動調査 株式会社リクルートマネジメントソリューションズが行った調査によると2021年新卒採用選考でWEB面接を体験した学生1407名に対し、どのような意識を持ったか...

総額表示義務の再開で困ったのは？ 令和3年4月1日から、消費税の総額表示義務の特例が失効した関係で、今まで可能だった「●●円（税抜）」といった表記が、消費者向けにはできなくなりま...

申請書に書くべき事項 ものづくり補助金は革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。複数の審査員によって厳しく精読されています。 ...

コロナ禍で会社員の副業が身近なものとなっています。国は成長戦略の中で既に新しい働き方として兼業・副業推進の環境整備に取り組んでいます。しかしながら、副業に対する所得税の扱いは旧来の...

対象事業主の範囲が広がります 令和３年３月１日から、民間企業に求められる障害者雇用率が現行の2.2％から2.3％に引き上げられました。この変更にともない、対象事業主の範囲も従業員...

3年連続でランク上昇「YouTuber」! 学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、「YouTuberなどのネット配信者」は、90年代から男子人気の筆頭で...

配偶者手当の見直し検討を 成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金...

所轄が税務署ではなく国税局である法人 一般の法人は、本店住所地に従い所轄の税務署が決まります。 しかしながら、原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人については、東京他11...