IRIS デイリーレポート

3年連続でランク上昇「YouTuber」! 学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、「YouTuberなどのネット配信者」は、90年代から男子人気の筆頭で...

配偶者手当の見直し検討を 成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金...

所轄が税務署ではなく国税局である法人 一般の法人は、本店住所地に従い所轄の税務署が決まります。 しかしながら、原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人については、東京他11...

改めて人事評価の基本を リモートワークが推進される中、決算期を迎える企業では、人事評価の時期が近づいてきていると思います。部下の姿が見えない中で、どのように評価を行えばよいのか、...

法人会とは 「税を味方に、強い経営を。」のポスターを目にしたことがありますか？　そうです、企業を支える80万社の経営者ネットワーク法人会のポスターです。これを見て“なぜ税を味方に...

リモートハラスメントとは 新型コロナウィルス禍で定着してきたリモートワーク。仕事のやり取りがチャットやメール、Zoom等のビデオ会議になり相手への伝わり方が、対面より厳しくなった...

総額表示義務 税抜価格のみの表示では商品代金を精算するまで最終的にいくら支払えばいいのか分りにくく、また、「税抜表示」の事業者と「税込表示」の事業者が混在していると価格の比較がし...

菅内閣は脱ハンコ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進めています。これに伴い、税務書類についても押印が不要となる書類が増えてきました。 税務署窓口における押印の取扱い...

コロナ禍の下、自転車通勤が増えています。自転車通勤は手軽に始められますが、通勤中に事故でケガをした場合、通勤災害になるのか、または、相手にケガをさせてしまう場合の損害賠償はどうなる...

実は世界的にも休日が多い日本 日本人は休み下手だと言われることがあります。実際に、日本の有休消化率は世界的に見ても最低レベルで推移しています。 しかし、実は我が国の年間休日...

源泉所得税の徴収と納税は支払者の義務 対価の支払いに際して、受取者の所得の内容に従い、支払者に源泉所得税の控除と納税義務を課している源泉徴収制度は、税の徴収側にとっては極めて便利...

中小企業にも『同一労働同一賃金』適用 令和３年４月より、中小企業にも『同一労働同一賃金』が適用されます。 大企業には令和２年４月から適用され、中小企業には１年間猶予されていまし...

清算期間中も住民税均等割は発生する コロナウイルスの感染拡大で、倒産・廃業が増え、また、余力のあるうちに事業を畳む選択も増えています。会社を解散して清算手続に入った場合も、法人税...

老齢厚生・基礎年金の繰上げ・繰下げとは 老齢厚生年金・老齢基礎（国民）年金の繰上げと繰下げの制度をご存じでしょうか？ 老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給開始年齢は、共に原則6...

事業再構築補助金とは ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するため、中小事業者の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。 補助対象経費 ...

資本金1億円は中小企業扱いで税負担軽減 新型コロナ感染の影響で、旅行業界・飲食業界を筆頭に、かつてないほど業績が悪化しています。こうした中で、財務基盤の健全化を図るとともに、税負...

70歳までの就業確保が努力義務に 改正高年齢者雇用安定法の施行により、令和３年４月以降、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となります。 平成16年の高年齢者雇用...

20円の新コースを設置 2021年2月1日より、業務改善助成金の受付が始まりました。これは中小企業・小規模事業者が生産性向上のために行う設備投資などを助成するものです。これによっ...

４人に1人が花粉症 花粉症とは、花粉が原因となり体内で異物として過敏に反応することにより、くしゃみ・鼻水・眼の痒み・異物感等の症状が出る季節性アレルギー性疾患をいいます。 ...

緊急事態宣言解除の動き 首都圏では新型コロナウィルス感染を抑えるため1月に引き続き、2月3月も継続して緊急事態宣言が出されていますが、解除の動きも出てきました。 宣言が解除され...

上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済みの状態で支払われますが、課税方式の選択によって税負担が異なることをご存じですか。 所得税で総合課税が有利となる場...

社員による横領の例は少なくありません。この間も大手広告代理店の従業員が架空の外注経費を会社に支払わせ、相手先と利益を分配していた事案が報道されました。 経営者としては、信頼し...

会社が出してくれない費用が対象 特定支出控除は、給与所得者が特定の支出をした場合、給与所得控除額の半分を超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です...

昨年の36協定届の様式変更 昨年４月に、働き方改革に対応して、時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式が変更されたばかりですが、今年も４月以降、様式が変更されます。...

管理職が意識すべき「傾聴」のポイント 思いもよらぬコロナ禍の影響により、仕事でもプライベートでも、オンラインによるコミュニケーションが増加しています。多くの企業のリモートワークは...

在宅勤務にまつわる費用はどうなる？ 新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、日本社会は「リモートワーク」や「在宅勤務」といった言葉が一般的になりました。会社が支給してくれる在宅勤...

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース) パートタイマー等に定期健康診断等を行う場合に申請できる助成金です。キャリアアップ助成金の健康診断制度コースは非正規社員が受診できる健康...

育児・介護休業法の改正2021年１月より 共働き家庭の増加や高齢化等が進み、育児や介護をしながら働く労働者はますます増えています。今まで子の看護休暇（対象者１人年5日）や介護休暇...

「従業員シェア」による雇用維持を コロナ禍においてこれまでと同じ人件費を抱えきれなくなった企業が、人手不足の企業に従業員を出向させる動きがあります。航空業界からコールセンター業界...

2020年の反省を踏まえて 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に...

マイナンバーカードが健康保険証に？ 令和３年３月から、医療機関・薬局においてマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されます。 既に、マイナンバーカードの健康保険証利用申込...

昨年9月､河野太郎行革相の呼びかけで始まった押印廃止の議論。今回の税制改正にも盛り込まれました。納税分野でもデジタル化・ペーパーレス化を進めるほか、スマートフォンの納税用アプリによ...

服務規律とオフィスウェア 昨今、企業の制服導入は減っているようです。本来、髪型や服装等は個人の自由ですが仕事にふさわしい服装があります。 企業は、事業の円滑な運営・企業秩序...

ポストコロナ時代の社会への対応支援 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新た...

緊急事態宣言の延長を受けて 政府はコロナウイルスの影響を受けた事業者支援として、売上高が半減した中小事業者に支給する「一時給付金」の給付額を増額することを決めました。 これ...

会社分割も包括承継の性格をもつ 相続では被相続人は死亡し、合併では被合併法人は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社も分割承継会社も消滅しません。 ただし、全部承継...

包括承継の新設合併、吸収合併 事業譲渡と異なり、合併は、権利・義務の一切を承継する包括承継であり、自然人についての相続と同視されるところです。 包括承継の故に、課税主体間の...

申告期限は1か月延長されました 令和2年分確定申告の申告期限は4月15日ですが、4月15日を過ぎた場合は期限後申告になるのかというと、そうでもありません。 申告・納付等...

人生の様々な出来事と年金の関わり 就職、結婚、定年……人生にはいろいろな出来事がありますが、良いことばかりでなく思わぬアクシデントに遭遇することもあります。年金は人生の転機と大き...

テレワークを実施している割合は？ 内閣府が2020年6月に公表した調査によると、全国でテレワークを経験した人の割合は34.6％でした。テレワークは以前からありますが、コロナ禍でよ...