アイリス税理士法人

役員報酬（＝役員給与）を決める機関 会社法で、役員報酬は、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めるとされています。役員報酬の改定をするたびに定款の変更をす...

ハローワークでの求人もやり方次第 「ハローワークでの求人は無料なのは良いけど優秀な人材が採用できない」とは中小企業の社長や採用担当者から聞く話です。でも果たして本当にそうなのでし...

ハローワーク求人のイメージ 多くの中小企業の社長や採用担当者はハローワークでの求人について次のようなイメージを持っているのではないでしょうか。 「ハローワークは無料で求人で...

改めてDXとは何か 今さら「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か」とお思いの方も多いでしょうが、実際にはまだ誤った使われ方も見かけます。最も多い誤解は「DX＝デジタル...

「健康経営」とは 健康経営とは従業員の健康にかかる支出をコストではなく投資として捉える戦略的な経営手法のことです。 体調不良に伴う労働生産性損失 労働生産性と健康経営との関係...

労働生産性と働き方改革の関係 「生産性＝成果÷投入量」ですので 「労働生産性＝付加価値÷総労働時間」となります。国が推し進める「働き方改革」の目的は一貫してこの「労働生産性...

「健康経営」とは 経済産業省による「健康経営」の定義は、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営視点から考え実践すること」と...

賞与とは 賞与は一般的に就業規則などで規定された算定基準に基づいて支給されます。支給額は基本給に対して会社の業績や従業員の貢献の度合いに応じて決定された支給率(〇か月分)を乗じた...

大病院の「特別の料金」も値上げ 原材料価格の高騰や円安により、食品や生活用品の値上げが続いていますが、10月には食品だけでも6,500品目で値上げがされたそうです。 この1...

消費税や揮発油税など消費課税の税収は、令和４年度において28兆円が計上されており、70兆円の政府予算の４割を占める重要な財源となっていますが、政府税制調査会では、消費課税について将...

主な変更は1点のみ 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを...

社宅使用料は所得税法と社会保険法で違う 社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。標準報酬の対象となる報酬は、基本給のほ...

借り上げ社宅制度で個人の税金負担は減る 会社が住宅の賃貸物件を借り上げして従業員等に貸与する「借り上げ社宅」制度を導入すると、通常、その従業員等の税金（所得税・住民税）の負担が減...

事業再構築補助金とは 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業...

登録は基本令和5年3月末まで 令和5年10月開始のインボイス制度は、現在課税事業者であっても「適格請求書発行事業者」の登録を行わないと、適格請求書を発行することができません。 ...

労働保険事務組合とは 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」) と雇用保険とを総称した言葉です。保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については...

昇給月は入社の月という会社の場合 Ａ社は業績も安定していて、毎年売上も順調に右肩上がりに推移しています。従業員の給与についても、雇用契約書で謳っている通り、毎年人事評価し、給与の...

取締役の報酬の改定（法人税法の観点から） 取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定されています。これはお手盛りによる弊害を防ぐためで...

かかったとみなされる仕入れ税額 納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つず...

損金経理とは 法人の各事業年度の収益の額、売上原価、販管費、利益・損失は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるもの、とされていま...

法人の設立手続完了前に発生の損益の帰属 新たに会社を設立するには、登記書類の準備から定款認証・法務局への登記など、概ね1か月程度の期間が必要です。開業準備のタイミング次第では、法...

副業・兼業のガイドライン策定経緯 副業・兼業については働き方改革計画の一環で平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されています。その後令和2年に労働時間管...

メリットあるが時間管理なしではリスクも テレワークには在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務等ありますが、職場に通勤せず場所を変えてできるメリットがあります。しかし、中で...

判決はどこまで理解していたのだろうか 地裁・高裁・最高裁のすべてで、政令規定を違法無効とした混合配当訴訟事件では、その政令規定による計算値の異常さが判決を生み出したものの、判決は...

副業の事業所得と雑所得の区分について、国税庁は、令和４年８月に実施したパブリックコメントの結果を公表し、あわせて税務の取扱いを示す通達を改正しました。 帳簿の記録と保存が必要 ...

テレワーク・在宅勤務で通勤手当が廃止 コロナ禍でのテレワークを機に、働き方の基本を在宅勤務に移行した場合、自宅から会社までの交通費はどのような扱いとなるのでしょうか？ 日本...

“ふるさと納税 自治体マイページ”とは ７月末ころ、ふるさと納税を行った寄附先のいくつかの自治体から、「【重要】ふるさと納税　自治体マイページのご案内」というメールが届きました。...

一括償却資産とは パソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が30万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得...

遺産の中から原野の土地が見つかったとき、その原野は、1970年代から1980年代に宅地として分譲されたものの、開発されないまま、放置された土地かもしれません。 土地の所在を確認す...

プロラタ計算を使うことにした理由は何？ 混合配当訴訟事件で、最高裁から違法無効と判決された政令規定は、プロラタ（比例配分）計算規定と言われているものです。 このプロラタ計算...

10月に値上げラッシュ 小麦などの原材料価格や、エネルギー価格などの値上がり、円安による輸入物価の上昇が複合的に重なり、この秋(10月1日を筆頭として)に値上げラッシュが続いてい...

相続税法第58条通知 相続税法第58条に、市町村長等は、死亡届書を受理した場合、翌月末までに所轄の税務署長に届書記載事項を通知しなければならないとの義務が定められています。 ...

企業でも自分でも積み立てできるように 確定拠出年金は公的年金とは別に企業や個人で積みたてて運用する私的年金です。企業で加入するDC(企業型)と個人で加入するiDeCoは、今までは...

配当直前利益積立金がマイナスでも 最高裁で、法人税法の趣旨違反、委任範囲の逸脱違法として政令の無効という判決が出された、混合配当事件では、配当直前の「利益積立金額」がマイナスの状...

コロナ感染者療養期間の短縮 厚労省から9月7日付の各自治体への連絡で新型コロナウイルス感染症の陽性者で有症状の場合は、7日間経過し、かつ症状軽快後24時間経過した場合には8日目か...

マイナス資本金等の原因 自己株式取得では、取得価額を、その株式に対応する資本金等の額とその他の利益積立金額とに分別します。ただし、自己株式の取得でも、市場取引による上場株式の取得...

配当還元価額計算での異常事態 資本金1,000万円、200株発行、１株50,000円の会社で、配当実績がない場合、配当還元価額は、１株当り25,000円です。 ところがこの...

建物に契約する火災保険が、積立型の火災保険や保険料一時払いの長期保険の場合には、火災が起きた時に保険金を受け取ることができるほか、火災が起きなくても、解約返戻金や満期返戻金を受け取...

賃金のデジタル払いが解禁？ 厚生労働省は、2022年9月13日の労働政策審議会（労働条件分科会）に賃金のデジタル払いを可能とする制度案を提示し、準備を進めていくことが確認されまし...

年次有給休暇の付与の時期と要件 年次有給休暇は、雇い入れ6か月継続勤務後を基準日として8割以上出勤で付与され、以後1年ごとに与えられます。入社日が違えば基準日も異なり付与日や残日...