アイリス税理士法人

SDGsとは何でしょう？ 最近よく耳にするSDGsとは、持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals)を指す言葉です。2015年9月の国連サミ...

雇用保険法の改正について 先の国会で育児休業・介護休業法と雇用保険法の一部を改正する法律が可決成立されました。その一部である育児休業給付に関しての改正が令和3年9月から施行されて...

被相続人に多額の債務があり、相続人としては相続放棄したいけれど、生命保険金まで放棄しなければいけないのか気になるところです。 相続放棄でも生命保険金は受け取れる 相続人は、相続...

家賃非課税となったときの行政指導 平成３年９月までは、居住用家賃についても消費税課税対象でした。課税対象から非課税対象への切り替えがスムーズに行い得るようにする、建設省住宅局長の...

適格請求書発行事業者登録制度受付け開始 令和５年10月１日から始まる適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）登録申請の受付けは、令和３年10月１日から始まっています。令和５...

お詫びとともに処分を発表 会社やその役員が不祥事等を起こした際に、「〇か月役員報酬〇〇％減」や「役員報酬の〇〇％を返上」といった処分をニュースで見かけますが、実際にこの処分を行う...

免税事業者の消費税転嫁の権利 消費税法を素直に読むと、事業を行う者には、取引で受取った消費税を納める義務が課せられており、ただし、年1000万円以下の課税売上しかない者については...

気が早いかもしれませんが 国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。近年は電子化や利便性向上を物凄い勢いで進めています。少し気が早いかもしれませんが、国税庁は...

税制度を利用するための要件 Ｍ＆Ａ対価の70％損金算入の要件である経営力向上計画の認定には、「事業承継等事前調査」（デューデリジェンス・ＤＤ）の実施をしなければなりません。 ...

振込手数料・割引料の差引入金 新規取引先からの第一回目の売掛金の入金があったと思ったら、“なぜか売掛金残高よりも少ない入金となっていた”といったことはありませんでしたか？　差額を...

印鑑不要になった！ 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを...

事業承継・引継ぎ支援センターを覗こう Ｍ＆Ａに興味のある人や、人生100年時代で模索している退職後の人や、サイドビジネスを探している人や、会社の次のステップを睨んでいる経営者など...

経営力向上計画策定の手引き 令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が施行されたのに合わせて、中小企業庁は、「経営資源集約化税制の活用について...

採用の技術を高めることで最適な人材確保 コロナ禍で採用を抑えていた企業も、緊急事態宣言などの規制が解除されると企業活動が活発になります。新規に雇用を考える企業が増えて人手不足がく...

中小企業事業再編投資損失準備金制度 令和３年度税制改正で創設された「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」の適用が出来るのは、認定経営力向上計画に従って購入取得し...

2022年10月から社会保険適用拡大 今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは 以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象...

生命保険金は、相続に際して節税商品や納税資金として利用されますが、うっかりして相続税の申告が必要なことに気付かないまま、税務調査で申告漏れを指摘される事例が今年に入って増えています...

売上相手先の名前しか知らなくてよいか？ 関与先から「売上相手先の名前しか把握できない新しい販売方法を開始したいが、何か問題はあるのだろうか？」という質問を受けたとします。これまで...

今年の事業承継･引継ぎ補助金の公募 経済産業省は、９月30日に「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました。 この補助金は、事業承継やＭ＆Ａ（事業再編・事業統合等経営資源...

Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の創設 中小企業のＭ＆Ａ促進戦略として中小企業庁が４月に公表した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設を唱っていました。 全国...

いよいよ加速、Ｍ＆Ａ支援施策 中小企業庁は、今年の税制改正の目玉でもあったＭ＆Ａ促進税制の施行と関係する改正中小企業等経営強化法が国会で審議される前の今年４月中に、今後５年間にＭ...

施行されたのか、未だなのか 令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が令和３年８月２日に施行されました。 この施行は、改正産業競争力強化...

令和4年1月4日に間に合わない 国税庁は令和3年9月21日、3年度税制改正で発表していたスマートフォンを利用した決済サービスを、4年1月4日からの開始としていたところ、4年12月...

相続税の解説書を読むと、相続人の配偶者が被相続人の養子となっている事例に遭遇することがあります。養子縁組は相続人の数を増やすことにより、遺産に係る基礎控除額が増えるなど相続税対策と...

コロナ禍でオンラインによる会議増加 テレワークに移行したものの平均で約17％も労働時間が増えたという調査結果がありました。特に社内会議が増えたそうです。オンライン会議は気軽に予約...

テレワークでも労働時間の考え方は同じ 基本的には以前と同じ労働時間制度を使うようになるでしょう。1日8時間、週40時間制のスタンダードで固定的な労働時間制を敷いていたならそのまま...

取引からはじき出されないための登録？ 2021年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」が始まっています。2023年10月1日から消費税の仕入税額控除方式が、「適格請求書...

社員の死亡退職の際の給与計算 在職社員の死亡退職に係る給与計算は、通常退職の手続きと、少し違ってきます。死亡後に支給期が到来する給与の振込は、本人口座が凍結されるので、遺族の口座...

ミニストップで新形態のコンビニ契約 コンビニエンス・ストアのＦＣ展開を行っているミニストップは、令和３年９月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパ...

増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に 試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額...

脱税に対する罰金 脱税した儲けは、税務調査できっちりと押さえられ、本来納めるべきだった税額に加え、一種の行政罰である加算税が課せられ、さらに納付遅延に対し延滞利息に相当する延滞税...

コロナ禍で実地調査は大幅減 令和2年4月に1回目の緊急事態宣言が発令されてから、もう随分と経ちました。統計が出ている令和元事務年度（元年7月～2年6月）の税務調査件数を見てみると...

採用の悩みには適性検査が有効です 採用でこんな悩みはありませんか？ 優秀な人材を採用したい 面接では人当たりがよさそうに見えたのに性格に難があった せっかく...

収入の壁とは 秋になる頃、パートやアルバイトなどで働く方は、「年収はいくらまでに抑えるのがよいか？」と扶養の範囲を意識することも多いでしょう。税制上と社会保険上の両方に扶養範囲の...

芸能人は住宅ローン審査で大苦戦 華やかで売れっ子に見えていても、現実には“ローンを組めない”など、意外に厳しい境遇にあるのが芸能人やスポーツ選手です。安定した収入があるサラリーマ...

ニュースに対する脊髄反応 KDDIが、いままでより低い高度の衛星を活用することで、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、災害対策においても高速通信を使えるサー...

相続人以外の者は、遺産分割協議の対象とならず、被相続人の療養看護に努めてもこれまで経済的な保障はありませんでした。しかし、令和元年７月から民法改正により、長男の嫁など相続人以外の親...

「１人飲み」を交際費としていたことで… 最近は、コロナ禍ということもあり、どの法人も交際費支出がすっかり減りました。そのような雰囲気の中、令和３年１月に東京高裁が出した判決が税理...