アイリス税理士法人

IRIS デイリーレポート

採用媒体や求人方法の変遷

採用媒体の歴史 現在の求人形態はいつ始まったのでしょう。日本では明治時代、1872年7月14日の新聞掲載が始まりで「乳母」の求人だったようです。 そこから90年ほど後の19...
IRIS デイリーレポート

IT化との違い、わかりますか? DXって何のこと?

デラックスではございません 去年あたりからインターネットや書籍等で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を目にする機会が多くなりました。「なんかデジタル通信とかパ...
IRIS デイリーレポート

介護保険料徴収のルール

40歳になったら介護保険料徴収 介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みです。保険料は公費と65歳以上の第1号被保険者、40歳から64歳までの医療保険に加入して...
IRIS デイリーレポート

結婚・子育て資金贈与の非課税

制度概要 結婚子育て資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に結婚・出産・育児の費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。20歳以上50歳未満の受贈者を...
IRIS デイリーレポート

令和3年は固定資産の評価替えの年

3年に一度の評価替え 令和3年度は、3年に一度の固定資産の評価替えの年(基準年度)です。新しい評価額は、令和4年度、令和5年度まで3年間適用され、市区町村の固定資産税納税通知書お...
IRIS デイリーレポート

テレワーク等を促進 中小企業経営強化税制が拡充されました

中小企業経営強化税制の概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の...
IRIS デイリーレポート

月次支援金を活用しましょう

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次...
IRIS デイリーレポート

令和3年度キャリアアップ助成金

正社員化コースとは キャリアアップ助成金正社員化コースは 雇用されてから6か月以上3年未満の有期雇用契約社員を正社員に転換し、転換後の賃金を転換前の賃金よりアップすることで...
IRIS デイリーレポート

資金繰りが怪しいと思ったら… ~ポストコロナ持続的発展計画事業~

ポストコロナ持続的発展計画事業とは 新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画...
IRIS デイリーレポート

年金繰下げ増額新制度

年金繰り下げが今より有利に あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。高齢でも元気な方や働いている方が増えている時...
IRIS デイリーレポート

令和3年分から ふるさと納税の申告手続簡素化

ふるさと納税の確定申告が簡単になる? 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2...
IRIS デイリーレポート

職場のハラスメント実態調査報告

ハラスメントがおこる職場の特徴 厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。(000775797.pdf (mhlw.go.jp)) 調査対...
IRIS デイリーレポート

外国籍社員との職場コミュニケーション

動画教材を使って学ぶ 経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションの実現に向け、動画教材『日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーション...
IRIS デイリーレポート

外国人労働者の人事労務支援ツール

職場のルールを理解してもらうために 厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、3つの支援ツールを作成しました。 ( 「聞いていた給与の金額と振込み額...
IRIS デイリーレポート

コネクテッド・インダストリーズ実現へ ~ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助~

コネクテッド・インダストリーズとは IoTやAIなど、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしています。政府は国内のこうした動きを全面的に支援する戦略を打ち出しています。本事業は...
IRIS デイリーレポート

なぜ給与支払者が源泉徴収義務者で納税しなければならないのか?

源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか? 所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国の...
IRIS デイリーレポート

税制面でも有利に働く ~経営力向上計画活用のススメ~

経営力向上計画の概要 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の...
IRIS デイリーレポート

免税事業者が課税事業者となる訳

インボイス制度で免税事業者が課税事業者に誘導される理由を消費税の制度面から考えてみます。 消費税の仕組み 消費税は、事業者が国内で行った課税資産の譲渡、貸付、役務の提供(課税資...
IRIS デイリーレポート

企業PRに活用したい認定マーク

企業アピールに利用できる 「○○省認定」「○○マーク取得」というような、特定分野で優良な企業を認定するための制度があります。企業認定制度を取得することは自社の活動が公に認められる...
IRIS デイリーレポート

事業承継の現状とコロナ禍の影響

日本商工会議所アンケートより 昨年8月に日本商工会議所が全国会員企業14,221件を対象に行った「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」(回答4,140件)により、事...
IRIS デイリーレポート

免税駐車場事業者のインボイス対応

令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)。今年(令和3年)10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者...
IRIS デイリーレポート

厚生年金脱退一時金改正

脱退一時金制度とは 日本国籍を有しない外国籍の人が国民年金、又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合に受けられるものです。日本に住所を有しなくなった日から2年以...
IRIS デイリーレポート

その外国会社への請求書、消費税が請求漏れとなっていませんか?

輸出品だから全部免税というわけではない 事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免...
IRIS デイリーレポート

自署義務規定廃止から   押印義務規定の削除へ

署名の義務の廃止が先 3年前は、法人税申告書等には、代表者と経理責任者の自署押印義務があり、違反には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すこととされていました。 この...
IRIS デイリーレポート

70歳迄の就業努力義務

今までの雇用確保とは違う就業形態 4月から施行された70歳までの就業確保努力義務、長期的には人手不足の緩和のため高齢者に長く働いてもらいたい、年金の受給開始延長にもつなげたいとい...
IRIS デイリーレポート

住民税と所得税の異なる 課税方式選択手続が簡素化

異なる課税方式の選択が可 上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、...
IRIS デイリーレポート

コロナ禍におけるメンタルヘルス

ラインによるケアと忙しい管理職 企業におけるメンタルヘルス対策の一つに、管理監督者が行う「ラインによるケア」があります。これは、働く人が自身のこころの不調に対応できないでいる時、...
IRIS デイリーレポート

無期転換ルールに取り組む企業を支援

ワークブックを使った社内制度の整備を 無期転換ルールとは、有期労働契約を無期労働契約に転換するルールのことです。 契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者から...
IRIS デイリーレポート

審判事例を教訓に M&Aリスク回避も

完全親子会社間での配当 国税不服審判所の公表裁決の中に、株式の譲渡を受けた3ヶ月後に会社の決算が行われ、その決算後4ヶ月の時に臨時株主総会を開催し、中間配当の決議をして配当を実行...
IRIS デイリーレポート

テレワーク支援のための助成金創設

テレワーク導入による人材の確保 厚生労働省は4月1日、「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」を新設しました。良質なテレワークを新規に導入し、労働者の人材確保や雇用管理改善を...
タイトルとURLをコピーしました